6部会の活動報告ダイジェスト／不動産テック協会が設立2周年イベントを開催
はじめに
2020年11月17日に、一般社団法人不動産テック協会が設立2周年を祝うイベントを開催しました。当日は、コロナ禍の社会状況を考慮して、通常よりも会場定員の数を半数に設定。ソーシャルディスタンスが保たれました。さらに、当日は現地の様子がライブ配信されました。リアルとオンラインによるハイブリッド型のイベントです。
この日は、不動産テック協会のアドバイザーに就任したアメリカ不動産テック企業『Movoto』の市川紘氏(画像上)が動画で登場したり、不動産テック協会の各部会から活動内容が報告されたりしました。そうした取り組みは、不動産テック協会が設立される以前より、実施されてきたものです。その一部を以下に紹介します。
画像出典元：https://www.sumave.com/20180308_3373/
画像出典元：https://www.sumave.com/20180404_3680/
画像出典元：https://www.sumave.com/20180711_5554/
画像出典元：https://www.sumave.com/20181129_7753/
画像出典元：https://www.sumave.com/20181203_7751/
画像出典元：https://www.sumave.com/20190531_11275/
画像出典元：https://www.sumave.com/20191004_13827/
画像出典元：https://www.sumave.com/20191129_14751/
画像出典元：https://www.sumave.com/20191122_14631/
画像出典元：https://www.sumave.com/20191206_14986/
画像出典元：https://www.sumave.com/20200522_17607/
画像出典元：https://www.sumave.com/20200626_18133/
画像出典元：https://www.sumave.com/20200703_18417/
画像出典元：https://www.sumave.com/20200710_18542/
2018年に設立された不動産テック協会は、理事の体制を変えたり提携先を広げたり新たなアドバイザーを迎え入れたり部会活動で官公庁と連携したり不動産会社と不動産テック企業の橋渡しをしたりしてきました。なかでも、見逃せないのが部会活動です。
画像出典元：https://www.sumave.com/20201002_19630/
不動産テック協会は2020年10月にも部会報告を個別に実施。活動の内容は日を追うごとに具体化しています。先日の不動産テック協会設立2周年イベントで、活動内容を報告したのは6つの部会です。これを本記事でまとめ、ダイジェスト版として紹介します。
不動産テック協会の部会活動報告
滝沢：不動産テック協会の理事・滝沢です。情報流通部会の活動報告をさせていただきます。1部会あたりの持ち時間が3分ということで、早口の説明で失礼いたします。よろしくお願いいたします。
滝沢：情報流通部会は、一年で14回ほどの活動をしてきました。内閣府の規制改革推進会議にも参加しました。特筆すべきは、2020年7月から取り組んでいる不動産IDについてです。いま、各不動産会社や各不動産テック企業が持つ建物情報に、バラバラのIDがふられています。代表的なところだと、住所の表記が「1-2-3」だったり、「一丁目二番三号」だったりする”表記のゆれ”です。肉眼では判別できない漢字などの問題もあります。
滝沢：ほかにも、2つの同じ建物データをOCRで読み込んだとき、字面では同じ物件名に見えるけど、文字が違うというケースもありました。漢字の「口(くち)」と、カタカナの「ロ」などです。今春の4月までに、集合住宅にかんしては不動産IDをふっていきます。そこから先は、更地の土地、農地、住所がふられていない部分も対象となってくると思っていています。それらの達成を考えると、道のりを長く感じますが、この取り組みは不動産テック協会ならではの取り組みです。これを1社の民間企業がやると、「その企業に情報を独占されるのでは」という警戒心が働きます。これにより、取り組みはうまくいかなかったんですが、不動産テック協会という公共的な組織ならそうした不安を払拭できるので、是非とも実現させたいと考えています。
物件流通部会の活動報告
浅海：不動産テック協会の理事・浅海です。よろしくお願いいたします。この部会の目的は、中古不動産の流通指針を高度化させたり、不動産の流通市場の改革にむけた議論をしたり、シェアリングを推進したりです。文字だけのスライドだと、なんとなく機械的で部会活動の取り組み内容を少し冷たく感じるかもしれませんが、その背景にあるのは、人口減少による空き家問題などに代表される、温かい血が通った私たち自身が抱えるリアルな問題です。「それらにテクノロジーで何かできないのだろうか」という視線で、課題を整理したり政策を提言したりしています。たとえば、中古不動産の評価指標の高度化や、住宅のリノベーションをしたときの価値の評価について。ほかに、インスペクションの活用や、災害対策を考えた都市機能の計画などにも踏み込んでいきたいと考えています。
取引電子化部会の活動報告
岡村：不動産テック協会の理事・岡村です。この部会の目的は、デジタル技術を使って不動産取引全体をスムーズにすることです。一般に、“取引の電子化”というと、電子契約によるペーパーレスのイメージが強いかと思いますが、そういった“点”だけの話ではないと考えています。「取引全体をスムーズにしないと、不動産会社さんの業務負荷は軽減されない」という認識です。取引電子化部会は、電子契約だけではなく、全体的にスムーズにしていくことを最終的に目指している部会です。不定期で開催している検討会では、宅建事業者、不動産テック事業者、弁護士、司法書士に集まってもらっています。デジタルトランスフォーメーションの調査、アンケート、それらの活動報告をするイベントも実施しています。取引電子化部会でも、政策提言をさせていただきました。日本社会は、いよいよ、不動産取引の電子化が解禁されるという風潮です。そうなったとき、「実際にどうやって電子契約を使えばよいのか」となると思います。そこをスムーズに不動産会社さんが導入できるよう、オンラインセミナーを開催していきたいというのが、取引電子化部会の今後の方針の1つです。
業界マップ部会の活動報告
画像出典元：https://retechjapan.org/retech-map/
赤木：不動産テック協会・代表理事の赤木です。業界マップ部会では、不動産テックカオスマップの制作・更新をしています。年に1、2回くらいのタイミングで、不動産テックサービスを定点観測するのが、この部会の取り組みです。最新となる不動産テックカオスマップ第6版では、掲載数が352となりました。第1版では80くらいでした。それが350以上に。カオスマップを更新するときは、毎回、掲載していた不動産テックの“生存確認”をしております。「いまも提供されているか」「プレスリリースは出てるけど、その後の実態はどうなっているか」などの調査です。トレンドというほどの大げさなものではありませんが、版の更新を重ねることで少しずつ傾向が見えはじめています。仲介や管理の業務を支援する不動産テックの数は増えました。話題となったIoTやVR・AR系の不動産テックは、新しいサービスの登場が少し落ち着いた状況です。第7版となる次回の更新は、おそらく、年明けの2021年になると思います。このときは、不動産テックにコロナがどんな影響を与えたかが見えてくるでしょう。ほかに、部会のなかで議論が続いているテーマに、カテゴリーの見直しがあります。現状のカテゴリーでよいのかという話です。「このサービスを掲載してほしい」「こんな不動産テックを発見しました」などの情報も反映していきたいと思っています。引き続き、みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。
不動産金融部会の活動報告
一村：不動産テック協会の理事・一村と申します。よろしくお願いいたします。まずは、活動目的から。釈迦に説法かもしれませんが、不動産金融とは、不動産の証券化や不動産投資などの不動産と金融を融合させたビジネスの総称です。不動産金融部会では、フィンテックや不動産テック領域の周辺分野の研究・分析・連携を通して、不動産金融の普及や改善を目標に活動を進めてきました。次は、活動内容の報告です。4つあります。
- 不動産金融の実態の把握
- 不動産特定共同事業法等の状況調査と課題の特定、改善案の策定
- 不動産クラウドファンディングの課題調査と対策案の提示
- フィンテックの業界団体との連携
一村：実績の報告に移ります。不動産特定共同事業法改正にともない、電子取引業務のガイドライン案が公表されました。こちらについて、意見募集が開始されたので、不動産金融部会は勉強会を複数回にわたり実施。コメント案を公開しました。最終的には、不動産テック協会として国交省に12のコメントを提出しました。結果、不動産事業者にとって、有益な回答を得ることができたほか、ガイドラインの変更が複数個所で行われたことを確認しています。今後の活動方針についてですが、不動産クラウドファンディングや、不動産×ブロックチェーンにかんする調査、活用案を検討していきます。STO、ICO、仮想通貨デリバティブ、ウォレット規制等の周辺分野との情報共有、連携にも力を入れます。これらは次回、みなさまに報告できるように努めます。
一村：まとめです。ビジネス界では、ビフォアコロナとアフターコロナで、根本的にルールが変わりそうです。対面によるサービスの提供と感染リスクが表裏一体であることが判明し、私たちの行動は劇的に変化しています。今後は、コストパフォーマンスよりもリスクパフォーマンスが強く意識されるような経済になってくると考えています。この考えかたは、不動産や金融をはじめとする第三次産業に多大な影響を与えることが予想されます。すべての経営者、ビジネスパーソンは、その前提を踏まえ、企業経営・活動をする必要がありそうです。不動産金融の分野でも、電子契約の普及や暗号資産の活用、リスクパフォーマンスを高めるための事業展開が加速することが予想されます。その点で、不動産金融は、新たなステージを迎えることになると思います。不動産金融部会では、今後も情報共有や他分野との連携を通して、そのステージに向けた活動を続けていきます。
海外連携部会の活動報告
巻口：不動産テック協会の代表理事・巻口です。海外連携部会の活動報告をさせていただきたいと思います。もっとも力を入れているのは、不動産テック先進国のマーケットがどういう状況かを調べることです。海外連携部会では、どんなビジネスモデルの会社が出てきているかの調査研究もしています。今年は、アメリカに視察に行く計画だったんですが、コロナによってできなくなり、おもに取り組んでいるのはリサーチです。アメリカのマーケットには、いろいろなプレーヤーがでてきました。それらの調査研究の一環として『Movoto』の市川さまや、アギャベンチャーズさまに、アメリカ不動産テックセミナーを開催していただきました。今後も引き続き、調査研究は部会活動としてやっていきます。調査の手が足りないので、興味があるかたは部会活動に、是非ご参加いただきたい次第です。
巻口：いま、海外連携部会が一番注目している領域は、iMarketplaceです。iBuyers以外に、iFunders、iClosers、iRentersなどの新しいプレーヤーで出てきました。気になるのは、それらが日本ではどんなビジネスモデルで展開できるのかということです。『Movoto』の市川様に不動産テック協会のアドバイザーになってもらいましたので、そのあたりの最新事情を緻密に分析し、協会加盟員のみなさまに情報発信をしていきたいと思います。
