【第6版】2020年6月17日に不動産テックカオスマップが最新版へ

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【第6版】2020年6月17日に不動産テックカオスマップが最新版へ

はじめに

一般社団法人不動産テック協会が、13日間連続でウェビナーを開催しています。今夜も開催されますが、明日(6/27)がウェビナー最終日です。毎晩、実施されてきたオンラインイベントですが、コンテンツに偏りがなく、興味深い内容です。たとえば、6月24日の一般社団法人データ流通推進協議会との連携コンテンツは、普段の不動産テックイベントでは、なかなか触れることができない話を聞くことができました。IT化やオンライン化、コロナによる社会的な影響なども語られ、専門家によるDXトークは、うなずける点が多かったです。不動産テック協会会員の読者は、アーカイブされたそれらのコンテンツを不動産テック協会のウェブサイトから閲覧することができます。見逃した読者は、ぜひ、視聴してみてください。本記事では、その不動産テック協会のオンラインイベント「The Retech Week 2020」のなかから、6月17日の内容を取り上げます。お届けするのは、不動産テックカオスマップ最新版公開ウェビナーです。

ウェビナー当日に、不動産テックカオスマップが第5版から第6版へと更新され、その内容がリリースされました。解説役を務めたのは次の3名です。

最新版となる第6版の紹介をしたのは、不動産テック協会の代表理事である、赤木正幸氏(リマールエステート代表取締役社長)です。昨今の社会情勢を踏まえ、不動産テック領域にコロナの影響がどう及ぶのかという点を理事の川戸温志氏(NTTデータ経営研究所シニアマネージャー)が解説をしました。この2名とともに、更新作業を先頭に立ってサポートした立場から、パネルディスカッションに浅海剛氏(コラビット代表取締役社長)も参加。本記事では、赤木氏による不動産テックカオスマップ第6版の紹介と、川戸氏によるそのポイント解説、3名によるパネルディスカッションの模様を紹介します。

第6版で掲載数は352に/赤木氏セレクトの12サービス

画像出典元:https://retechjapan.org/retech-map/


赤木:第6版に掲載されたサービスは、全部で352サービスとなりました。前回の第5版から、50弱が増えたことになります。グラフにすると、どのジャンルが増えているかがわかりやすいので、こちらもご覧ください。


赤木:圧倒的に、業務支援系のサービスが増えている状況です。一時期、停滞していた物件情報・メディア、マッチングのカテゴリーのサービスも増えてきました。IoTVRARは、すごい勢いでリリースラッシュがありましたが、いまは、その勢いが落ち着いている状態です。第6版から新たに加わったサービスは56です。新しく追加したのもののなかで、いくつか面白いものを簡単に紹介します。1つ目はIoTのジャンルから。アクセルラボさんのSpaceCoreです。

画像出典元:https://accel-lab.com/jp/


赤木:これは、いろんなIoTのホームデバイスを連携というか、統合というか、スマートホームとして使えるようにするもので、出るべくして出たサービスといえますね。次は、エレベーター系の不動産テックです。

画像出典元:https://spacemotion.co.jp/


赤木:これは、プロジェクターでエレベーターの扉にダイレクトに投影しちゃう不動産テックです。エレベーター備え付けのディスプレイに広告を出すと高額ですが、内扉に投影することで安価に手軽に広告を打てるわけですね。次は、クラウドファンディングに特化した不動産テックです。

画像出典元:https://www.fuelgr.co.jp/


赤木:これは、インフラ系の物流に特化したクラウドファンディングです。コロナの影響で物流拠点が求められるなどの背景がかかわっていそうですね。次は、スペースシェアリング。

画像出典元:https://hafh.com/topics/7105

画像出典元:https://www.sumave.com/20200221_16140/

画像出典元:https://www.sumave.com/20191227_15424/


赤木:住宅系の不動産テックで注目を浴びているものに『ADDress(アドレス) 』もありますが、世界中に住める定額制サービスということで、『HafH(ハフ)』のようなものも見逃せません。すでに、全世界で200拠点以上(6月23日時点で277施設)ということで、このまま日本でもテレワークが進むと、世界中でテレワークするというのも現実味を帯びてきました。次は、マッチングです。

画像出典元:https://spacelist.jp/


赤木:賃貸も売買も、オーナーさん同士でつながろうというサービスです。C to Cは、メルカリはあっても不動産業界だと、なかなか定着しません。スペースリストさんはどうなるか。その今後に、個人的に着目しています。次は、建設テックです。

画像出典元:https://hags-ec.com/


赤木:いろんな建材のマッチングECサイト。だんだんと、C向けなのか、B向けなのかが、あいまいな世界観のサービスも出てきました。これは、B向けサービスへの障壁が、どんどんと低くなっていることの表れでしょう。次は、賃貸契約時の初期費用についてのサービスです。

画像出典元:https://smooth.jp/


赤木:家を借りるときの、敷金、仲介手数料などの“初期費用を分割払いサービス”が出ました。これも、従来の困りごとをうまくフォローしているサービスです。次は、異業種からの不動産テック領域への参入です。

画像出典元:https://cookpad-kitchen.com/


赤木:レシピで有名なクックパッドさんが、キッチンに特化した、不動産情報サイトをはじめています。かなりニッチですが、理想のキッチンから部屋を探せるというのは、独自の切り口から不動産を扱っていて、不動産テックならではという感じです。次は、いろんなサービスを統合する不動産テックを紹介します。

画像出典元:https://lp.synca.cloud/


赤木:不動産テック協会の理事をしているダイヤモンドメディアさんのアイパース(iPaaS)というのですかね。いろんな不動産テックを統合して、使えるようにしてくれるサービスです。いろんな不動産テックがありすぎて、どれを使ってよいかわからないという業界関係者の悩み事を解決してくれます。APIでつなぐにしても、開発側からすると難しいので、簡単にはいきません。そのあたりをうまくサポートしているサービスです。次は、置き配のサービスになります。

画像出典元:https://www.okippa.life/


赤木:コロナ以前から、配達業者の再配達が社会問題になっていました。それが、コロナによって非対面・非接触の気運が高まったことにより、さらに、ニーズが高まったのではないかと思われるサービスです。宅配ボックスがないようなマンションや戸建てに、袋をぶら下げ、袋に荷物を入れてくれます。配達が完了すると、アプリが知らせてくれるサービスです。次は、追客のサービスです。

画像出典元:https://www.smshunter.net/


赤木:ショートメールを使ったサービスですね。部屋を探している人の携帯電話番号は必ず聞きますし、ほとんどのお客様が教えてくれます。“ショートメールは枯れたサービス”のようなイメージがあるかもしれませんが、不動産業界では全然、そんなことはありません。かなり有効なツールです。第6版の更新にともなって調査をしたとき、目に留まったサービスの紹介は以上となります。他方で、不動産テック協会の理事である浅海さんを中心に、第5版に掲載したサービスの“生存確認”も、不動産テック協会で実施しました。


赤木:結果は、生存を確認できなかったサービスが9あった、という状況でした。それらが第6版で非掲載となりました。個別の名称は伏せますが、「なぜ、非掲載になったか」は気になるところだと思いますので、簡単に、やんわりと触れておきます。まずは、IoTのサービス。家電コントローラーのようなサービスがなくなっていました。そのほか、VRやクラウドファンディングのサービスも。なかには、トラブルを起こして継続が難しくなったようなサービスもあります。シェアリングや不動産会社同士のマッチング、買取査定、オークションサイトなども一部が非掲載に。あとは、不動産ブロックチェーンのサービスで、大々的にプレスリリースを打つことはするんですが、中身が見えないまま姿を消すようなことも。

コロナ前のトレンドが継続・加速する/川戸氏による解説


川戸:3年くらい前から、カオスマップを作りはじめたんですが、第6版まで成長してきて、このあいだに、とてもいろいろな会社さんを調べ、勉強させていただきました。先を行く海外事例を研究し、その数は400くらいに。その知見から、アフターコロナ、ウィズコロナがどうなっていくのか。私個人の見解をお話できればと思っています。今回の新型コロナウィルスが、本質的に何をもたらしたのか。結論からいうと、時間の短縮なのかなと考えています。リモートワーク、電子契約、オンデマンドサービス、デリバリーサービス、キャッシュレスなどが、今回のコロナによって、一気に普及・拡大したのではないか。しかし、それらのサービスはコロナの前から存在していて、ゆるやかに普及が進んでいたトレンドです。これが、半強制的に、コロナによって普及する速度が加速した。いままで、2年、3年かかると思われていたものが、コロナによって時間が短縮され、普及・実現へ進んだ。すなわち、トレンドとしての本筋は何も変わりなく、コロナ後もそれらのサービスやニーズが続くということです。


川戸:これは、今年のクラウドサインの4月の実績なんですが、昨年度比で導入企業が3倍以上になっています。示しているのは、急激な伸び。クラウドサインのサービス単体を持ち上げるつもりはないんですが、“紙から電子へ”というトレンドが、コロナによって加速度的に浸透していることが見えてきます。在宅ワークをやるようになって、さらに、増えていくだろうと。


川戸:メルカリ・メルペイが電子契約に切り替えるということで、プレスリリースも。こういた動きは、今後も、続くのかなと考えています。繰り返しますが、今回のコロナによってもたらされたのは、時間の短縮です。トレンドは、コロナ前と変わらないというのが私の考えです。

3名による、パネルディスカッション


浅海:第5版のサービスの“生存確認”をしていて思ったんですが、「仲介・管理業務支援の不動産テックサービスといったとき、どんな不動産業務を支援するサービスなんだろう」という気持ちになりました。客付けなのか内見対応なのか。今後の不動産テックカオスマップで、そのあたりを分類していけたら面白いかなと、個人的に感じました。


川戸:第1版から制作にかかわってきた私としては、純粋に掲載数が増えたなあというのが第一印象です。あと、第4版を過ぎたくらいからですが、1つの傾向として、WEBブラウザやスマホだけで完結しない不動産テックの増加も気になります。赤木さんがピックアップした、エレベーターの内扉に広告を投影するなどです。


赤木:改めて、第1版を振り返ると、だいぶ、空白が多いです。でも、それは不動産テック領域のサービスが少ないという単純な話ではなく、「当時の私たちが不動産テックをしっかりと捕捉できていなかった」というほうが正しいですね。第6版にもなると、みなさん、いろんなサービスをきっちり開示し、アピールすることもしてくださるので、見つけやすくなりました。そのほかに思うのは、いろんなリアル部分とつながるようなサービスが増えてきた点です。不動産会社さんが、自分たちの本業を生かすように不動産テックにも力を入れる。そんな動きも、チラホラ見えてきました。


浅海:カテゴリーだとどうでしょう。コロナによる影響からオンライン化、非対面化の不動産テックサービスは、今後の1年、2年で数が増えていくようにと思います。個人的には注目しています。


川戸:私はスペースシェアみたいなところです。シェアリングは、今後も伸びていくのかなという印象を持っています。1つ、単純に、「面白いなあ」と感じた海外の事例があったので共有したいんですが、電気ステーションのシェアリングです。電気自動車向けに電気を供給する電気ステーションを普通の戸建てに設置するものです。電気自動車のドライバーはそれを利用するわけですが、利用すると、その家の住人がチャリンチャリンとお金をもらえるという。こういったシェアを生かしたサービスは今後も伸びていくのかなと。


赤木:同じく、シェアリングのカテゴリーには着目しています。あと、浅海さんがいわれたように、国内の業務支援系の不動産テックサービスは、かなり、いろんなサービスが出てきました。コロナの影響を受けて、さらに盛り上がることが予想できます。そうなると、業務支援系の不動産テックは、不動産テック協会で整理する必要もありそうですね。たとえば、不動産業務支援のカオスマップとして新設するなど。不動産会社さんから、「どんな不動産テックサービスを使えばよいかわからない」という相談を受けます。それを考えても、知られていない不動産テックを周知したり、業務フローごとに分類したりするのは、不動産テック協会の役割なのかもしれません。


浅海:伸びないところ、というテーマは難しいかと思いますが、「勢いが収まった」のような文脈でいうとどうですかね。


赤木:IoTのカテゴリーは落ち着いてきたかもしれません。ただ、コロナで非接触型のオフィスが着目されています。扉、ドアノブなどに触れなくてもよいというようなサービスです。「それらは増えるだろう」と考える人も多いです。もしかしたら、違う切り口のIoT不動産テックサービスが出てくる可能性もありますよね。


川戸:住宅系のIoT不動産テックサービスは、一旦、出尽くしたというか、1周したかなという印象です。あとは、オフィスビルとかですよね。最近のオフィスでは、天井や会議室の机にIoTセンサーつける動きも目立ちます。そういう方向でのIoT活用は、今後も増えていきそうです。


赤木:知り合いの事務所は、入室管理をIoTでやっていますが、ぜんぶ指紋認証です。コロナの影響が残るいま、感染リスクを考えるとどうなんだろうと思います。そういう意味で、顔認証などの非接触型のIoTをオフィスで生かすような不動産テックの世界観は増えていきそうですね。


川戸:オフィスのIoTセンサーだと、非接触のほかに重要なキーワードがあって、データ活用です。さきほど紹介した天井や机のIoTセンサーによって、「ここの部署とあそこの部署は人の行き来が少ない=コミュニケーションがたりないね」「営業部のこの人は、ほかの同僚に比べて圧倒的に外回りの時間が短いけど、売上は良い。なぜだろう」そうした、働きかたのコンサルのデータとして生かすことができます。そういったところでの活用にも可能性を感じています。


赤木:オフィスのニーズが増える減る、みたいな話だといかがでしょうか。「テレワークが進むとオフィスはいらなくなる」という意見は、割と多いように思います。他方で、「対面に勝るものはない」という意見もあり、どっちつかずで、まだ、よくわからないというのが本音だとは思いますが。


浅海:いまは、たぶん(617日時点で)、世の中は少しずつ“普通”に戻って、不動産会社の人もお客様と会える状態になりつつありますよね。でも、コロナ以前のように全部が全部、というわけにはいかない。多少はオンラインでという感じですよね。


赤木:対面もテレワークもWEBミーティングも必要だし、臨機応変にハイブリッドで使うということですかね。そうなると、遠隔でいろんな情報を取り出さないといけません。その機会は増える。不動産業務を支援する不動産テックとか、VRIoTを使ったツールを使わざるを得ない状況ということですよね。


川戸:オフィスのありかたは注目ですよね。いままでのように、一か所に集中したオフィスのありかたがどうなるか。


赤木:九州の温泉街で、温泉ホテルをオフィス仕様に変える取り組みがあります。そこに入ったテナントさんは温泉入り放題。テナントの従業員は、温泉ホテルの従業員寮に2万円くらいで住めます、みたいな福利厚生も。こうした取り組みは、個人的にとてもよいなと思います。

浅海:一定のオンライン化は重要な施策ですよね。少し話がそれますが、不動産営業を例に挙げると、接客がリアルじゃないのでお客様の温度感がわかりづらいというのがあります。成約率が落ちるみたいな現場の課題感です。その課題感を抱えた状態でオンライン接客をはじめる、というスタートラインに、どこの不動産会社さんもいま、立たされていると思っています。これは、ECがはじまったころと一緒です。当時、オンライン取引だと会えないから売れないといわれていました。でも、ECならではのセールスがある。それが開発されて、“売れるやつは売る”ことがわかってきました。不動産業界でも、オンライン接客のノウハウ勝負みたいな戦いがはじまっているのかもしれません。ここの正解をまだ、誰も持っていないんだろうなと。


赤木:浅海さんがいわれた、多少はオンラインでやるということになれば、それは1回だけでは終わりません。どれだけ高回転で効率よくやるかも重要です。そのためには、情報に頻繁にアクセスしないといけません。CRMなどの業務支援ツールを使いながら、情報を社内に共有するスムーズさが求められるのかなと個人的には感じます。


川戸:東京の首都圏集中型オフィスじゃなくなるという動きは1つありそうですよね。長い目でみると、コロナで加速的に進みそうだなと思うのが、職住隣接への意識の変化です。アドレスホッパー的な人たちが、今後はもっと増えるだろうと感じます。業態や職種によっては、会社に行かなくても仕事ができる、ということが明白になりました。その現実が目の前にあって、こう思うわけです。

毎日、満員電車に乗って通勤するライフスタイルを自分は、今後も選ぶのか


川戸:そうした問いを自分のなかに立てている人は、顕在化していないだけでたくさんいるのかなと感じます。


赤木:不動産会社さんのなかでも、3月や4月のころは、「絶対にWEBミーティングなんか、ありえない」「飲んでなんぼじゃ」みたいな世界観だった人が、いまでは当たり前のようにZoomを使っています。今回の、不動産テック協会のウェビナーもよい例です。これだけ多くの不動産会社さんがウェビナーに参加することは想定外でした。でも、それが当たり前になった、というのは、川戸さんがいわれるように、ブレイクスルーが起きたということなのでしょうね。


川戸:コロナによる価値観の変化は、潜在的にはじまっているのだろうなと思います。

 

 

 

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