日本の課題「空き家」問題、オンラインのサービスで解決

2022.03.08
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日本の課題「空き家」問題、オンラインのサービスで解決

空き家問題、オーナーと買い手・借り手のマッチングをオンラインで

総務省の調査によると、2018年の段階で空き家の数は846万戸で、その率は総住宅戸数の13.6%に達しています。 適正に管理されない空き家が増えると、治安の悪化や景観の阻害などの悪影響が生じます。

SUMAVEでも、空き家問題についてはこれまで「深刻化する空き家問題を解決へ 注目を集める活用サービス」も含め継続的にご紹介してきました。

以前と比べ、空き家のマッチングサービスも定着化してきており、全国の自治体が行う「空き家バンク」や、「家いちば」のような買い手を自分で探すための掲示板などの認知度も高まってきました。さらにアットホームのように各自治体の空き家情報をまとめた「アットホーム空き家バンク」も登場。2022年1月の段階で参画自治体数は600を超えるといいます。

空き家を所有していると、維持費や管理費が発生するため、本来はすみやかに売却するか、賃貸住宅にして入居者募集するかしたほうがいいのですが、なぜ放置された空き家が増えるのでしょうか? 理由は日本では中古市場の人気がそれほど無く、二の足を踏むオーナーが多いことが原因と言われています。売るにせよ貸すにせよ、相応の手間とコストが発生するため、先延ばしにしているオーナーも多いでしょう。しかし、放っておけば建物は老朽化し、倒壊リスクも出てきてしまいます。次はそのリスクを防ぐためのサービスをご紹介します。


【出典】アットホーム【URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000051123.html

倒壊リスクのある建物のオーナーに向けて解体業者をマッチング

まだ利用できる空き家は上記のようなサービス利活用によって、課題解消の道筋をつけることができるかもしれません。ただ空き家にはもう1つ大きな問題があります。それは倒壊リスクがあるのに放置されている物件です。

米子市は増え続ける空き家問題の解決につなげようと、空き家の所有者と解体工事業者をマッチングするサービスと提供するIT企業「クラッソーネ」と協定を結びました。米子市の調査では市内の4760戸や空き家となっており、倒壊などの危険のある空き家もあるといいます。


【出典】クラッソーネ【URL】https://www.crassone.jp

クラッソーネは解体工事の一括見積もりWebサービスを手がけています。空き家のオーナーに対して複数の解体工事業を紹介し、業者ごとの見積額を提示することで自分に合った業者を選べることを目指しています。AIを活用した「解体費用シミュレーター」の開発・運用も手がけます。

空き家が空き家のままであるのは、解体工事費が見えづらいというのも理由の1つとしてあげられています。オンラインで引っ越しの見積もりを比較できるように、解体工事の内容と見積もりを気軽に比較できれば、空き家オーナーの心理的負担は減るのではないでしょうか。

空き家物件をオーナーの代わりに定点チェックするサービスも

倒壊リスクを防ぐためには、空き家の状態をチェックしていく必要があります。しかし、空き家の近くにすでに住んでいない場合、毎回現地まで行きチェックをするのはオーナーの負担となります。

こうしたニーズに応えるように、東京・多摩エリアを中心に創業支援やまちづくりに取り組む「タウンキッチン」は、「空き家管理サポート」をはじめました。空き家のオーナーや親族が遠方に住んでいて様子が見られないといったニーズに対して、屋外から屋内までを点検するプランを用意し、対応します。建物の損傷や郵便受けなどの点検などをし、毎月メールで報告書を提出する仕組みです。

対象エリアは東小金井駅付近の高架下にある創業支援施設「コウカシタ・ヒガコインキュベーション」を中心に自転車10分以内(半径2.5km圏内)の空き家。

【出典】タウンキッチン【URL】https://town-kitchen.com/news/news-1040/

同じようなサービスに、以前代表の取材も行った不動産業界のワークシェアサービス「COSOJI」が空き家の点検サービスを実施しています。


【出典】Rsmile【URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000068923.html

すぐ解体へというわけではなく、離れた持ち家がどうなっているのかを確認する手立ての1つとしては有効と言えそうです。

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