大手不動産会社が続々電子化推進、非対面のサービスが拡充

不動産電子契約5月までに正式解禁予定、大手不動産の動きは？

不動産の電子契約は今年5月までに正式解禁される予定で、各社の対応が進んでいます。これまでもSUMAVEは不動産業界の紙問題については「不動産市場における「オンライン契約」の現在地」など多数取り上げてきました。今回は大手不動産会社の電子化、そして非対面への取り組みをご紹介します。

三菱地所レジデンスはマンション・戸建ての電子契約を本格化

三菱地所レジデンスは昨年2021年11月よりマンション・戸建て購入に「電子契約」のトライアルを実施、2022年度中に全社で展開していくことを発表しました。トライアルでは顧客に電子契約の選択肢を提示、約8割が電子契約を選んだそうです。ユーザーのニーズの高まりを感じる結果と言えるでしょう。

同社はデジタルガレージの「ムスベル」をプラットフォームとして採用。同サービスは不動産契約時の必要書類の自動選別・生成・必須項目の自動入力が可能で、手続きのステータスをオンラインで一元管理できます。

【出典】三菱地所レジデンス【URL】https://www.mec-r.com/news/2022/2022_0124.pdf

三井不動産は約120点、約1000枚の契約関連書類を電子化

三井不動産と三井不動産レジデンシャルは、レジデンシャルが販売する分譲マンション・分譲戸建てにおいて、重要事項説明・売買契約・引き渡し手続きなどすべての書類を電子化し、2022年夏までに対面か非対面か選べるようにします。非対面を選んだユーザーは、約120点、約1000枚の契約関連書類（レジデンシャル社分譲マンション購入に際して契約から入居までに交付する平均的な書類点数・紙の枚数）をWeb上で確認ができ、契約から入居までの諸手続をPCやスマートフォンから行うことが可能になります。

非対面は、サービスを提供する三井不動産レジデンシャル側にもメリットがあります。同社では書類情報のシステム入力、照合作業の削減で契約事務業務を約70%、約3万時間（年間）削減できると想定。手続きの電子化にともなうリモートワーク率向上を目指します。環境面でも書類の電子化により年間約360万枚の紙を削減できると話します。

【出典】三井不動産【URL】https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2021/0726_01.pdf

【出典】三井不動産【URL】https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2021/0726_01.pdf

野村不動産は新築販売だけでなく、仲介業務にも 書類の電子化を推進

野村不動産と野村不動産ソリューションズは、自社ブランドの新築住宅の販売業務で導入している電子契約を仲介にも拡大し、契約業務の効率化や書類の保管業務の削減を推進しています。現在東京都内の2店舗で不動産契約を一見管理する「ムスベル」の仲介店舗向けシステムを導入し、2022年2月中には3店舗を追加予定。5月の改正に向けては全店舗導入を目指しています。

【出典】野村不動産ソリューションズ【URL】https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20210927.pdf

東急不動産は、デジタルツイン活用のオンライン商談を開始

電子契約による非対面サービスの利用が進み、契約周り以外の接客にも非対面の選択肢を充実させる動きは今後増えていくのではないでしょうか。
例えばモデルルームの内見。 東急不動産は新築分譲マンション「BRANZ」の販売で「デジタルツイン」や「3Dストリーミングサービス」 を活用し、販売中の物件モデルルームをオンライン上で見学できるようにしました。

これまで分譲マンションの販売ではモデルルームというリアルな場での物件見学が一般的でしたが、コロナ禍を機にオンライン上での商談が増加する中「オンライン上で物件見学もしたい」というニーズが高まってきました。

「デジタルツイン」は、仮想空間に現実空間の環境を再現し、高い精度のシミュレーションを行うもの。また、3Dストリーミングサービスでは販売員が顧客の要望にあわせてバーチャル空間を案内するといいます。具体的には以下の4つの機能を備えています。

（1） ウォークスルー機能
（2） 昼夜切替昨日
（3） 家具の表示／非表示の切替機能
（4） 視点の高さ調節機能

第一弾として分譲マンションの「ブランズ文京本郷一丁目」でサービスを提供し、今後も積極的に取り入れていく予定です。

【出典】東急不動産【URL】https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/9948c88c70feae4dd0918f6033492131.pdf

不動産取引は高額のため契約時にトラブルが起きやすく、これまでは対面販売や書面でのやりとりを重視してきました、しかしコロナ禍で非対面・非接触のニーズが顧客側に高まり環境整備が進んでいる状況です。
宅建業法改正による5月の電子契約解禁に向けて体制を整えながら、顧客のニーズによって非接触サービスを柔軟に活用していくことが重要です。