最近話題の不動産共通IDって何？

不動産共通IDは不動産の「マイナンバー」

不動産業界の情報の収集・整理・管理は煩雑で、宅建業者、デベロッパーなどは仲介や開発などの際に、独自に情報を収集、名寄せなどの作業をしなければなりません。

そこには、例えば以下のような課題があります。
・不動産の改修履歴の情報は不動産側に紐づいておらず、担当した各事業者側に点在しており、何社も関わっている場合履歴を一元化することが至難である
・「三丁目」と「３丁目」など住所情報に表記ゆれがあり同一物件の特定が困難

こうした課題を根本から解決するために、国土交通省では不動産共通IDをつくり、データ連携が円滑に行えるように動いています。

具体的には土地、建物（戸建て）、建物（区分所有建物ではない共同住宅）、区分所有建物の不動産の種類ごとに不動産登記簿の不動産番号を用いる形でIDに関するルール整備を行おうとしているのです。

不動産の共通IDはいわば不動産版のマイナンバーのようなものといえるでしょう。

同省では2021年度中にデータ連携の指針をまとめ、2022年度からの運用を目指すとしています。

国交省「不動産IDのルール整備について」（2021年4月15日）を見てみると、不動産に共通のIDを創ることで以下のようなメリットがあると示しています。

1．不動産市場の透明性が向上し、不動産取引が活性化。コロナ禍の影響による市況急変を緩和する効果も期待
2．不動産取引に必要な情報入手に係る時間・手間、費用面でのコストが低減し、不動産業の生産性・消費者の利便性向上が図られる
3．必要なる情報入手が容易になり、低未利用不動産の利活用、所有者不明土地の所有者探索に資する
4．不動産取引に係るテクノロジーの一層の活用：不動産情報サイトにおける物件の重複掲載防止、おとり広告排除、AI価格査定の精度向上

【出典】国土交通省 【URL】https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001400487.pdf

民間団体も動き出す

国交省の方針にあわせ、民間の企業や団体も動き出しています。SUMAVEでもカオスマップなどで取り上げている不動産テック協会は、すでにオリジナルの不動産共通IDの提供を始めています。地図サービスのジオロニアと連携し、地図データを基に全国の土地や建物にIDを割り振るというもの。

活用例として、同協会では以下のようなケースを挙げています（不動産テック協会に掲載されている活用例を加筆修正）。

1．最新の住所取得による業務効率の向上
誤った住所・古い住所で登録されていると郵送物が返ってきてしまうことも。不動産共通IDの活用で最新の住所取得ができれば、調査・再送の人的コストが減り、業務効率が向上。

2．修繕履歴の一元管理
共通IDで工務店や施工会社が不動産の修繕履歴を集約し、一元管理を可能に。中古不動産流通の阻害要因だった修繕履歴が不明なケースを解決していく。

3．空き家物件の特定
国が持つ衛星画像の夜間光街画像を参照し、夜間に灯がついていない（＝空き家の可能性が高い）物件を不動産共通IDと緯度経度から特定し、空き家の可視化を目指す。

現在、ベータ版が公開されており、WebAPIで住所を送信することで共通IDを取得できます。IDのほかに正しい住所や建物名を取得できるサービスは有料となっています。

利用はオンライン上で申し込みをし、アカウント発行後に可能となります。

【出典】不動産テック協会 【URL】https://retechjapan.org/common-id/

不動産共通IDについては、同協会だけでなく、2020年10月にLIFULLやゼンリンらが「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（PROP：Platform of Real Estate Open data Promotion）を設立し、同年12月に国土交通省と不動産IDに関する意見交換会を行うなどしています。

情報の非対称性は不動産でも減少か

不動産の情報が共通IDによって収集・分析しやすくなれば、売り手と買い手や売り手同士が持つ情報に格差が生じる「情報の非対称性」の減少が期待できます。これまで不動産業界はその人（会社）しか知らない「情報」が価値であり、それが成功の源泉でもあると考える傾向が一部でありました。しかし、今後はこうした情報格差ではない部分で勝ち筋を見つける必要がでてきそうです。

SUMAVEでは、これまでこの不動産業界における情報の非対称性について疑問を呈し、サービスをはじめているスタートアップ企業の取材も行っています。COSOJIの代表インタビューやiettyの代表インタビューなどが代表的です。あわせてご一読ください。