リフォーム・リノベーション分野における不動産テックの可能性

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リフォーム・リノベーション分野における不動産テックの可能性

はじめに

既存の物件に大胆に手を入れることで、より住みやすい空間につくり変える「リノベーション」と、主に老朽化した部分を補修することで、物件を新築時の状態に近づける「リフォーム」。どちらもよく雑誌やテレビで特集が組まれているため、一般的に広く知られている不動産業界用語の一つと言えるかもしれません。

今回は「リフォーム・リノベーション」領域に注目します。中古不動産流通市場の活性化や、深刻な社会問題である空き家問題の解消にもつながるといわれる同領域には、どのような「不動産テック」サービスがあるのでしょうか?

業界最注目! リフォーム・リノベーション市場

一般的に、リフォーム・リノベーション済みの物件は新築物件よりも手ごろで流通量も多く、新築並みに綺麗で最新設備が揃えられた物件も珍しくありません。そのため、物件情報系のポータルサイト等でもコストパフォーマンスの高い物件として紹介されており、安く都心に住みたいニーズを持つ若者層を中心に高い支持を得ています。

また、リフォーム・リノベーション市場は中古住宅の流通や空き家の利活用促進という観点からも、業界内外からの注目が集まる市場です。

総務省が2019年4月26日に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」の結果を見ると、2018年10月1日時点で、国内の総住宅数は6,242万戸。2013年から3.0%(179万戸)増加しています。

また「居住世帯のない住宅」のうち、建築中の住宅等を除いた「空き家」は、2013年から2018年にかけて3.2%(26万戸)増加しており、総数は846万戸。そして、総住宅数に占める空き家の割合を指す「空き家率」は13.6%で、こちらも5年前に比べて0.1ポイント上昇しており、過去最高値を記録しています。

なお、空き家の総数は一貫して増加傾向にあり、1988年から2018年までの30年間にかけて114.7%(452万戸)も増加しています。
平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の要約
総住宅数及び増加率の推移(図1)と空き家数及び空き家率の推移(図2)【出典】平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の要約より:【URL】https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_youyaku.pdf

一方で、国立社会保障・人口問題研究所が2018年1月12日に発表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(2018(平成30)年推計)によると、世帯総数は2023年に5,419万世帯に達した後、減少に転じると予測されています。加えて、2040年には5,076万世帯にまで落ち込むと推計されていることからも、早急な対策が求められていることが分かります。

国土交通省により2016年3月18日に閣議決定された「住生活基本計画」でも、国の住宅政策における大きな指針の一つとして、「既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速」するという方向性が提示されています。

具体的には、現在の新築住宅中心の市場から既存住宅活用型市場への転換を急ぐため、「既存住宅活用型市場の柱」である住宅リフォームの市場規模を2025年に12兆円、既存住宅流通の市場規模を8兆円にするという目標が掲げられています。2013年時点での市場規模は、それぞれリフォーム市場が7兆円、既存住宅流通市場が4兆円だったことからみると、およそ倍増を目指していることになります。

また、2019年4月9日に矢野経済研究所が発表した「住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査」の2018年第4四半期及び2018年計の市場規模(速報値)によれば、2018年の住宅リフォーム市場規模は6兆2,165億円で、前年比0.9%減と推計されています。

この数字だけ見ると「伸び悩んだ1年だった」ということもできますが、同市場は2016年以降、短期的な増減はありつつも、通年6.2兆円規模の横ばいで推移しています。矢野経済研究所はこのことから、住宅リフォーム市場は「手堅さ」を持った市場であるともいえる、と評価しています。

住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移
住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移【出典】株式会社矢野経済研究所プレスリリースより:【URL】https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2129

また、2019年の住宅リフォーム市場規模については、景気の減速や株価の下落、建築費の高騰などのマイナス要因も考えられるものの、約6.3~6.6%で推移するだろうとの予測を発表しています。2019年10月に控える消費税率引上げに向けて駆け込み需要が顕在化していくことで、市場が緩やかな上昇に向かうものと目されています。

住宅リフォーム市場の短期予測
住宅リフォーム市場の短期予測【出典】株式会社矢野経済研究所プレスリリースより:【URL】https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2129

6.2兆円もの市場規模を安定維持してきた実績を持ち、政府も拡大を後押しする住宅リフォーム市場は、不動産業界の中でも特に可能性を秘めた領域でもあるのです。

トレンドは顧客と業者のマッチングサービス

不動産テックのカオスマップ第4版での「リフォーム・リノベーション」の定義は「リフォーム・リノベーションの企画設計施工、Webプラットホーム上でリフォーム業者のマッチングを提供するサービス」とされており、計21サービスが掲載されています。第3版からの増加率は210%(11件増加)で、これは全カテゴリー中最も高い割合となっています。

将来有望な同領域には、一体どのような不動産テックサービスがあるのでしょうか。さっそく見ていきましょう。

リノベる。(リノべる)

リノベーションのデザイン・施工はもちろん、物件探しから請け負う「中古マンション・住宅のワンストップリノベーションサービス」です。また、物件購入費用+リノベーション(+家具購入)費用をまとめて借り入れることのできる、一体型住宅ローンの案内も行っています。

同社は全国各地、大中小さまざまな不動産会社と提携することで、リノベーション向きの物件情報が豊富に集まる独自のネットワークを構築。さらに、独自開発した施行管理ツール「nekonote」を活用することで、施工現場の状況を職人、現場監督、設計担当でリアルタイムに共有し、ミスや認識違いの発生を防ぐ仕組みを備えています。

「コストは賢く抑えて、好きなエリアで間取りも内装もすべて自由」に暮らしたい、というニーズを持つ顧客に対し、不動産会社や銀行、工務店に設計会社といったバラバラの窓口をひとつにまとめ、一社完結のシンプルなワンストップサービスを提供する同サービスは、テレビ番組「カンブリア宮殿」で特集を組まれる等、度々メディアでも取り上げられている注目のサービスです。

リノベる。サイト
リノベる。サイト【出典】リノベる。サイトより:【URL】https://www.renoveru.jp/

ホームプロ(ホームプロ)

2001年よりサービスを開始した、日本初の「リフォーム会社紹介サイト」。
リフォームの要望は家の状態や予算、顧客によって異なるため、全てに対応してくれるリフォーム会社を個人で見つけ出すのは難しい部分があります。リフォーム業界が抱えるこの課題に対し、ホームプロは同サービスに加盟する約1000社の優良リフォーム会社の中から、対応可能な会社を複数社紹介してくれるマッチングサービスです。

類似のサービスが複数ある中で、70万人以上に利用されてきた同サービスは、昨年度(2017年4月~2018年3月)の成約数10,855件、利用者満足度は90%以上(同期間)を誇り、2015年2月には経済産業省の「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業」に選ばれています。

なお、同サービスを運営するホームプロは、リクルート・オージーキャピタル(大阪ガス100%出資)・NTT西日本・NTT東日本が出資する合弁企業です。

ホームプロサイト
ホームプロサイト【出典】ホームプロサイトより:【URL】https://www.homepro.jp/

Amazon「リフォームストア」(アマゾンジャパン)

積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ソニー不動産、ダスキンからの商品提供のもと実現した、Amazonにとって世界初のマンション・戸建向けリフォーム商品・サービスストアです。

「バリエーション豊かな品揃え」や「価格やサービス内容の明確化」、「簡単に商品やサービスを選べ、購入できる利便性」を重視した品ぞろえ・サービスとなっており、キッチンや洗面台等、住環境を整えるための幅広いリフォーム商品に加えて、リフォーム後に必要となるハウスクリーニングサービス等も用意されています。また、価格面では設備の交換・取り付けに必要となる工事費を含めた金額が一目で分かるよう、パッケージにして提示。利便性では、居住地域や形態等、顧客自身のニーズや予算感に応じて自由に商品やサービスを検索できる仕組みとなっています。

なお、商品やサービスの提供を行った各グループ・各社にとっても、オンラインによる商品・サービス提供は初めての試みであり、2015年6月30日のストアオープン時は大いに話題を呼びました。

Amazon「リフォームストア」サイト
Amazon「リフォームストア」サイト【出典】Amazon「リフォームストア」サイトより:【URL】https://www.amazon.co.jp/

ヌリカエ(Speee)

外壁・屋根塗装に特化した業者紹介サービスです。
サイト上の専用フォームから問い合わせを送り、専門アドバイザーに予算や施工時期等の希望を伝えると、全国800を超える業者の中から、条件に合う会社を最大4社紹介してもらうことができます。

先に触れた通り、リフォーム・リノベーション領域では、消費者が自分にとって適切な業者を選ぶための情報や手段、適正価格についての知識を有していないことが多く、業界内の課題として認知されています。専門業者であればなおさら、一般の個人の方が、自らで情報を収集して目的や予算感に合った業者を見極めることは難しいのではないでしょうか。
ヌリカエへの問い合わせ実績が累計10万件を超えていることからも、専門業者とのマッチングサービスのニーズが高いことがうかがえます。

また、小さな市場のようにも思える外壁塗装市場ですが、2019年2月28日に住宅リフォーム推進協議会が発行した「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第11回調査報告書」で、住宅種類別の「リフォーム検討中の場所」に関するアンケート調査結果(複数回答可)を見ると、戸建てでは「洗面・トイレ」(36.5%)の次に「外壁」(35.6%)が挙げられています。マンションを含めた全体の割合も4分の1を超えている(26.9%)ことから、外壁塗装市場はリフォーム市場全体の中でも、特にニーズの高い市場といえそうです。

ヌリカエサイト
ヌリカエサイト【出典】ヌリカエサイトより:【URL】https://www.nuri-kae.jp/

リノナビ(コスモスイニシア)

大和ハウスグループのコスモイニシアが運営する、東京の中古・リノベーションマンションに特化した物件情報サイトです。

リノベーション物件につきものである、普段見えない設備や管理状況についての不安を取り除くため、スタッフによる独自の住宅調査を行い、一定の基準をクリアしたリノベーションマンションのみを掲載。2018年8月24日時点で約900件の住宅診断を実施しています。各物件の紹介ページには、レーダーチャートやスコアで調査結果を掲載しています。
なお、全調査物件のうち、約10%が基準を満たせずに掲載候補から除かれているそうです(2018年2~6月実績)。

運営のコスモイニシアは、創業44年にわたり10万戸以上の分譲マンションを扱ってきた経験と実績を持っています。その知見を活かして、独自に最大5年の無償アフター保証サービス等、多彩なサービスを用意しています。
また、仲介手数料は物件の売買価格によらず、原則として一律46万円(税抜)としている点も、リノナビの特徴の一つです。

リフォームやリノベーションは、顧客の要望次第で工事の内容が決まる部分が大きいこともあり、価格の相場感が掴みづらいといわれます。また個人では優良業者の見極めが難しく、工事後に価格や技術面でトラブルになってしまうことも。こうした理由から、リフォーム業者やリノベーション物件を選ぶ際は「プロのお墨付き」を得た選択肢の中から選びたい、という需要が高いようです。

リノナビサイト
リノナビサイト【出典】リノナビサイトより:【URL】https://renonavi.jp/

大きな可能性が眠る領域。新たなサービスは生まれるか

既存物件をいかに流通・利活用していくかを考えていくことは、不動産業界全体の課題でもあります。空いた部屋や空間を物置や会議室、イベントスペース等として貸し出すスペースシェアリングサービスも活況ですが、一つのコンセプトのもとに内装や空間をトータルプロデュースし、不動産に新たな価値を与える「WeWork」のようなスタートアップサービスも今後増えていくと考えられます。既存のリフォーム市場自体は1~2年で急激な成長が見込めるものではないかもしれませんが、全体で見ればリフォーム・リノベーション需要は今後も増加していくでしょう。巨大かつ今後も安定した需要が見込める上に、課題を抱えている領域だからこそ、不動産テック企業の参入は今後も続きそうです。

NTTデータ研究所の川戸温志氏が2018年12月に発表している「“不動産テック カオスマップ 第4版” 考察レポート」内でも、現状6兆円を超える市場規模の大きさや、事例の項で触れてきたように多くの業界課題が残されている=多くのニーズが存在する点、加えて今後拡大していく中古住宅の流通事情等に鑑みると、まだまだ色々な不動産テックのサービスが登場する可能性を秘めた「未開の地」であると分析されています。

まとめ

規模も大きく、安定した需要が存在するリフォーム市場は「空き家問題」という大きな社会問題の解決という点からも、重要なカギを握る市場でもあります。「モノ」から「コト」需要への移行が進み、既存物件の利活用の重要性がいっそう高まる中で、不動産テック市場でもさらに存在感を増していくことが予想されます。

今後はリフォームやリノベーション業界にまつわる既知の課題を解決するサービスに加えて、他領域のテクノロジーやサービスとの接続を重視しながら、包括的に物件の価値を高めていくためのサービスが増えていくのではないでしょうか。

人々にとっての不動産が「所有するもの」から「利用するもの」へと変わりつつある中で、
リフォームやリノベーションが果たす役割はどう変化していくのか。テクノロジーはそこへどう関わっていくのか、より可能性が広がる領域ですね。

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