【不動産テック協会】Carstay、リビン・テクノロジーズ、GOGENの代表がプレゼン

2022年12月8日、不動産テック協会が不動産会社と不動産テック企業のビジネスマッチングを目的としたビジネスマッチング部会を行った。不動産会社側は自社で必要としている不動産DXを知る機会であったり、新規物件プロジェクトで求めているアイデアや製品の提案を受けたり、アクセラレータープログラムや資本提携相談の持ち込みなどを想定。不動産テック企業は自社商品の紹介やそれに対しての反応調査などが期待できる。第一部として3社が登壇、自社の取り組みを発表したのでレポートする。

「不動」ではなく「可動」産の可能性を拡大していく「Carstay」

キャンピングカー＆車中泊スポット予約アプリ「Carstay」（https://carstay.jp/ja/）はキャンピングカーのレンタル・カーシェア、車中泊スポット・キャンプ場のスペースシェアサービスだ。宮下晃樹代表がプレゼンテーションを行った。

Carstayの宮下晃樹代表

キャンピングカーといっても、使われるエリア毎にニーズは異なるという。「都心部ではキャンピングカーをワークスペースとして捉えることができる」と話し、月極駐車場のハッチ・ワークと提携し都内の月極駐車場に「モバイル・オフィス」を設置する取り組みを昨年よりスタート。駐車場周囲の住民向けに、集中して仕事ができる個室空間を提供している。

一方、地方では仕事よりも観光需要が高いとし、「かんぽの宿」や「NTTル・パルク」の駐車場などを車中泊スポットとして利用できる取り組みをしているという。「駐車場スペースを車中泊スポットとして利用できることで、付加価値をつけられる」と宮下氏は話す。

宮本氏によると一般社団法人日本RV協会のデータではキャピングカー市場は10年で約3倍。新車販売は納車1〜2年待ちの状態で需要過多だという。現在キャンピングカーは日本全国に13万台あり、Carstayのユーザー数は2022年11月の段階で前年比200％のペースで増加している。

ユーザー数は前年比200％で増加

さらに、同社は2022年10月に神奈川県横浜市に「シェアガレージ」もオープンさせた。ハイエース、キャラバン、エブリイなど自身のバン型の車両を、キャンピングカーなどの車中泊・バンライフ仕様に自身で改造・自作するためのスペースをレンタルできる。車両だけでなく、工具（レンタルも可能）、木材などを持ち込み、改造作業などが可能。普段ほとんど使われないキャンピングカーの利用を促進し、「バンライフ」というスタイルを創出していくことを同社は目指す。

上場企業のリビン・テクノロジーは自社の新マッチングサービスを解説

リビン・テクノロジーズ（https://www.lvn.co.jp/）は東京証券取引所グロース市場に上場する不動産テック企業。代表取締役社長の川合大無氏が自社の取り組み、新しいサービスについてプレゼンテーションを行った。同社の売上の85％はエンドユーザーと法人をマッチングさせるサービスで占めていると話す。「マッチングサービスを不動産売却や注文住宅・リノベーション、賃貸経営、外壁塗装など幅広く展開しています」。

リビン・テクノロジーズの川合大無代表

そんな同社の新しいマッチングサービスが「メタ住宅展示場」だ。全国の住宅会社が施工した実在する住宅をVRモデルハウスとして仮想空間に集めた。

川合氏によると全国の住宅展示場数は350カ所あり、総合展示場来場者数は年間で80万組（推定）。しかし、住宅展示場に出展しているハウスメーカーは大手22社が中心で、住宅展示場に出展していない中小規模の工務店は3万社にのぼるという。なぜメーカーは出展できないのか。当たり前だが、展示場には自社の建物を建てる必要がある。展示場の地代に加え建設コスト、そして来場者に対応する人件費など、コスト面の負荷が大きいという。

「全国350カ所の住宅展示場のモデルハウスを1カ所に集め、Webで内覧できるようにする。バーチャルにすることでコストを抑えて、住宅建築の76.5%を担う中小工務店3万社が住宅展示場へ出展できるようにしたい。これにより毎年80万組の注文住宅検討者に、住宅会社の選択肢を増やしたい」

サービスとしては、実在するモデルハウスや施工物件を撮影しVRモデルハウスを作成。サイトに訪れたユーザーはVRモデルハウスを内覧し、無料で問い合わせが可能。住宅会社はモデルハウス出展料と問い合わせ件数に応じた成果連動型の広告料金が発生するという。

メタ住宅展示場のサービスフロー

資金調達をしたばかりの「Release(レリーズ)」のGOGEN代表も登壇

2022年12月1日に、プレシリーズAラウンドで3億円の資金調達を実施した不動産売買特化の電子契約サービス「Release(レリーズ)」などを提供するGOGEN（https://gogen.jp/）も登壇。和田浩明代表取締役CEOが話した。

GOGENの和田浩明代表

2022年5 月に施行された改正宅地建物取引業法で、不動産売買取引時にほぼすべての交付書面・契約締結を電磁的方法で完結させることが可能となった。これまで多くの不動産会社は一般的な電子契約サービスを利用してきたが、同社は不動産業界特化型の電子契約サービス。「一般的な電子契約サービスの場合、法務が関わる契約を中心に設計されています。しかし、不動産は現場で多くの契約を交わす必要があり、加えて国交省マニュアルへの対応など、標準的な契約フローとは異なる点も多い。その結果、UX/UI面で使い勝手が悪くなることもある」。

Release（レリーズ）は「不動産業界特化型」電子契約サービス

レリーズは不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービスで契約関連業務ソリューションをワンストップで提供する。電子署名機能など認証部分は業務提携をしているSMBCクラウドサイン／クラウドサインとAPI連携で提供しており、電子契約面での信頼性も高い。

既存のサービスのAPIを利用し、ニッチな部分でサービスを提供することでスピード感をもたせてサービス展開ができる。今後は不動産業に限らず、各業種に沿った契約フローを支援するサービスは増えてくるかもしれない。

登壇者も参加者も飲み物（アルコール含む）を片手に、リラックスした状態で開催されたビジネスマッチング部会。3社のプレゼンテーションが終わった後は、交流会が行われ活発に名刺交換や意見交換が行われた。

取材・文／中村祐介
株式会社エヌプラス代表。デジタル領域のビジネス開発とクリエイティブ戦略が専門。クライアントはグローバル企業から自治体まで多岐にわたる。IoTも含むデジタルトランスフォーメーション（DX）分野、スマートシティ関連に詳しい。企業の人事研修などの開発・実施も行うほか、一般社団法人おにぎり協会の代表理事として、日本の食や観光に関する事業プランニングやディレクションも行う。
https://www.nplus-inc.co.jp/
https://twitter.com/nkmr