【速報】ADRE不動産情報コンソーシアムが設立キックオフイベントを開催

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【速報】ADRE不動産情報コンソーシアムが設立キックオフイベントを開催

はじめに

2018年11月1日の15時に、東京都千代田区の株式会社LIFULL イベントスペースにて、ADRE(アドレ)不動産情報コンソーシアム(以下、ADRE)の設立キックオフイベントが実施されました。当日の司会役は、イベントの発起人兼ADREの事務局も務める、NTTデータ経営研究所のマネージャー・桜井駿氏(画像上)です。

イベントの冒頭では、株式会社NTTデータ経営研究所の代表取締役社長・川島祐治氏(画像下)より、無事に総会が終了した旨の挨拶がありました。

川島氏:「このイベントに先立ちまして、ADRE不動産情報コンソーシアムのキックオフ設立総会が無事に承認されました。当社のミッションに、“新しい社会の姿を構想し、ともに「情報未来」を築く”というものがあります。今回のADREも、不動産業界において、新しい社会の仕組みを作り、未来を築く存在です。ADREは、当社の経営理念に合致する組織であると考えています」

なお、コンソーシアムとは合弁企業や共同体などの、目的に向かって協力する個人や組織の集まりを意味する英単語です。

ADREの設立発表のほかに、本イベントでは、2つのコンテンツが用意されていました。TMI総合法律事務所の弁護士である、成本治男氏(画像下)による特別講演と、「不動産×ブロックチェーンの未来」というテーマのパネルディスカッションです。

パネルディスカッションには、以下のようなメンバーが登壇しました。※以下、敬称省略。

  • 村上浩輝/株式会社ツクルバ代表取締役 CEO(特別ゲスト)
  • 成宮正一郎/株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 常務取締役 
  • 菅本浩司/三菱UFJリース株式会社市場開発部・次長
  • 松坂維大/株式会社LIFULLブロックチェーン推進グループ長
  • 桜井駿(モデレーター)

本記事ではADREの目的、今後に焦点をあて、速報記事としてお伝えします。

ADREの目的

ADREの目的を大きくわけると、具体的なポイントは3つです。

  • 政府民間におけるオープンデータの推進
  • 不動産業界における情報課題の解決
  • 不動産分野におけるブロックチェーン活用に注力

桜井氏:「国や行政自治のデータをオープン化する流れがありますので、官民が連携することで流れのスピードを加速させたい考えです。これは、多くの不動産会社が、気持ちを同じくしているところ。連携することで、業界関係者の皆さまの業務効率化を促します。私たちは、一社が単独で何かをするのではなく、中立的な組織として、市場を引っ張るような意思決定にかかわっていくものです」

桜井氏:「ブロックチェーンの活用は、“不動産業界の情報課題”の解決を目的としています。不動産分野における、初めてのブロックチェーンコンソーシアムです。世界的にも先進的な取り組みになりますので、これまでにない、透明性の高い情報を提供できるのではないかと考えています。この取り組みは、結果的に、”消費者にとっての、なめからな不動産取引”を実現するこになるでしょう」

桜井氏:「ブロックチェーン技術の活用に限らず、ADREの取り組みは、日本国内だけではなくグローバルな展開を視野に入れたときにも、求められる視点であると私たちは感じています」

ADREの今後

桜井氏:「2018年11月1日現在のADREのメンバーはご覧の通り(画像上)です。ADREは、非常に開かれたコミュニティ、組織を目指しています。現在も参加メンバーを募っていますし、メンバー構成に変更があれば、タイミングを計って、みなさんにご報告していきます」

ADREの動向については、今後もイベントレポートを通じでご紹介していきますので、お楽しみに。

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