確定申告の手間をゼロに近づける？マネーフォワード「MFクラウド確定申告」でできること

はじめに

ITの力で金融の在り方を変える「フィンテック」は、不動産会社にとっても他人事ではありません。口座の支出入を管理・分析できるクラウド会計サービスが台頭したことで、不動産という大きな資産を抱えるオーナーの財産管理の利便性は飛躍的に高まりました。

特に、個人向けの自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けのクラウドサービスを手がける株式会社マネーフォワードの「MFクラウド確定申告」は、不動産オーナーと税理士の確定申告作業を効率化する革新的なサービスと言えるでしょう。「オーナー向けサービスを少しでも充実させたい」と常々アンテナを張っている国内の不動産会社の中には、早くも導入する動きが見られます。

「MFクラウド確定申告」で何ができるのか？今後、普及に必要なこととは？実際に不動産関連サービスとの連携に関わった株式会社マネーフォワードの田平公伸（タヒラ キミノブ）執行役員に伺いました。

「MFクラウド確定申告」とは

Q：最初に、「MFクラウド確定申告」について教えてください。

田平：「MFクラウド確定申告」は、当社が提供するビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」のひとつで、個人事業主向けの会計ソフトになります。国内金融機関・クレジットカード・ネット通販など3600以上のサービスとの連携が可能で、明細データを取得し、自動で仕訳をすることができます。これらの機能を活用して、確定申告に必要な書類を自動作成することができるため、確定申告業務の効率化が可能です。

Q：実際に「MFクラウド確定申告」を利用することで、手間をどれくらい省けるのでしょうか。

田平：当社で比較をしたところ、「MFクラウド確定申告」を使っていない場合に7日間かかる確定申告業務が5分の1に、つまり1 日半程度になったというデータがあります。

これまで、不動産オーナーの方々は、確定申告をする際には、データを手で入力したり日々の記帳業務を行っていたと思います。しかし「MFクラウド確定申告」を利用いただくことにより、銀行口座などと連携し、自動で利用明細を取り込んで記帳できます。

さらに、クレジットカードや電子マネー、ECサイトでの利用情報とも連携が可能で、内容に対して、どの勘定科目（修繕費や地代家賃など）が当てはまるかを判断し、自動仕訳をしてくれます。使えば使うほど、人口知能（AI）が学習し、仕訳作業の手間がなくなっていきます。もちろん確定申告書類も、作成することができます。

Q：金銭のやりとりで現金の場合はどのように情報を取得すればいいのでしょうか？また、不動産の収入と支出の内訳を得るためにはどうしたらいいのでしょうか？

田平：基本的に現金の場合は、手動で入力する必要が出てきてしまいます。

不動産収入の場合で考えると、例えば、サブリースで契約した場合、結果的に収入から修繕費などの支出が差し引かれた金額が銀行口座に入金されます。つまり、銀行口座の明細だけでは、差し引く前の情報が得られません。

当社では、こうした状況に対応するため、東急住宅リース様とダイヤモンドメディア様と業務提携し、東急住宅リース様とダイヤモンドメディア様が開発するオーナー様向け専用サイト「OwnerBox（オーナーボックス）」と当社の「MFクラウド確定申告」を連携しています。これにより、「OwnerBox」上にある、不動産の収入と支出の内訳の情報を自動取得し、不動産オーナーが賃貸経営における収支管理や確定申告をオンラインで完結することを実現しています。

Q：現在、「MFクラウド確定申告」と不動産関連サービスとの連携はどの程度行っているのでしょうか？

田平：現在は、先ほどご紹介した「OwnerBox」、その他にはTATERU様が提供している「TATERU」、レオパレス21様が提供する「クラス エル」の3つです。

不動産関連サービスに、確定申告のサポート機能を追加するのをゼロから行うことは難しいと思います。それには、会計ソフト作りをするための知識や技術、金融機関と連携を進めるなどの必要があるからです。こうした中で、当社が提供する「MFクラウド確定申告」と不動産関連サービスを連携していただき、各サービスに適したサービス提供を行っています。

Q：これからの不動産関連サービスとの関わりや目標があれば教えてください。

田平：現在は、大手不動産企業様が提供する3つのサービスとの連携をしていただいている状態ですが、不動産業界が抱える課題に合わせて当社も柔軟にサービス連携を行いたいと考えています。

クラウド確定申告を普及させるために必要なこと

Q：「MFクラウド確定申告」をはじめとする、クラウド型の会計ソフトの普及について、今後どのように拡大すると思われますか。

田平：当社が連携させていただいている企業は、不動産収支データをWEB上で確認できるサービスを早期から提供されています。クラウド会計ソフトを普及させるには、当社が連携している３つのサービスのような、不動産の収支データを書面などの紙のデータではなくクラウド上で管理したり、確認することができるサービスが増えていくことが必要な要素です。

Q：不動産収支データをWEB上で管理できるサービスはまだまだ少ないのですね。

田平：確実に増えてきています。大手の不動産会社は、すでにサービスを構築されているところもあります。ただ、不動産業界は業界大手以外に、中小規模の企業も多い業界です。すべての企業が、不動産収支を管理できるサービスを自社で構築したり備えたりすることは、すぐには難しいでしょうが、徐々にそういったサービスを導入する不動産企業は、今後、確実に増えていくと私たちは考えています。