【レポート】空室対策! SQUEEZEの「民泊×賃貸」をクローズアップ

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【レポート】空室対策! SQUEEZEの「民泊×賃貸」をクローズアップ

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)が、東京都の大手町サンスカイルームにて、IT・シェアリング推進事業者協議会総会を実施しました。2018年4月17日の出来事です。同会の会長に就任したのは、株式会社アミックスの常務取締役である榎和志氏(写真下)。

副会長には、株式会社いい生活の代表取締役COOである北澤弘貴氏が就きました(写真下)。

これまで、東京のIT研究会を開催するたびに、ご来社いただく不動産会社さんが増えていた状況でした。直近の研究会では、インターネットで仙台をつなぎ、開催するような取り組みも実施しました。「この取り組みを、東京支部だけで開催するのはもったいない」そうした出来事を経て、取り組みを全国へ広げた次第です(北澤氏)

同会は、日管協の東京都支部がこれまでに開催してきた、「IT研究会」の全国版、という位置づけです。IT研究会とは、不動産テック領域の情報交換やビジネス促進、イノベーションなども視野に入れられた、勉強・研究会を指しています。つまり、同会の趣旨は、IT・シェアリング推進事業者と、賃貸住宅管理業者の交流や懸け橋となることです。

同会には、2018年4月16日時点で128社が入会しました。会が発足した時点では、IT・シェアリング推進事業者が以下の44社、賃貸住宅管理業者が84社という内訳です。入会している84の賃貸住宅管理業者は、北海道から沖縄県まで、各地にわたりました。また、当日に会場へ参加した企業の数は、業態にかかわらず、131社228名。北澤氏の言葉にもありましたが、地域を問わず、不動産テックに関心を寄せる業界関係者の多さをうかがい知れます。なお、協議会会員の会社名と所在地などは、会員一覧として、後日、日管協のホームページ上で公開される予定です。

SQUEEZEの舘林真一氏が「民泊×賃貸」のアイデアを語る

当日は、2つのパネルディスカッションもありました。上の写真は、「ITで賃貸管理業界がどう変わるのか」というテーマで語られた、1つ目の討論会のパネラーです。2つ目の討論会では、「シェアリングが不動産業界にもらたらす新たな変革」というテーマで、最新事例の報告が目立ちました。

いずれも意見交換が活発でしたが、なかでも、株式会社SQUEEZE(スクイーズ)の代表取締役社長である、舘林真一氏(写真下)のアイデアが印象に残りました。信用度の低い入居者の受け皿として、民泊を活用するというアイデアです。

賃貸なら、たとえば、保証人の見つからない外国のかたに、民泊で短期入居してもらう方法は面白いと感じています。信用のできる相手であれば、契約を普通借家に切り替えるわけです。こうすることで、長期入居してらもらえます。現在は、「民泊=宿泊」との連想から、ホテルと比べられますが、賃貸物件との比較や活用に、新たな商機や業界活性化のきっかけがあるのではと考えています(舘林氏)

外国のかたに限らず、日本人の入居者に対しても、活用できそうです。

SQUEEZEは、2014年に創業。外国人旅行者向け、日本の旅行情報サイトの『TRIPALS』、民泊ホストのための情報サイト『minpaku』」など、民泊事業に注力しています。

画像参照元:株式会社SQUEEZEホームページより

この日は、株式会社ダイワホームズの山田輝昭社長(画像下の一番右)から、SQUEEZEと取り組んでいる事業の報告も。大阪の十三(じゅうそう)地区で、特区民泊を利用し、新たな開発事業を進めていることが最新事例として紹介されました。

SQUEEZEは、2018年3月28日に、株式会社ケネディクスのサービスアパートメント事業と連携することも発表。サービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用へ取り組みます。6月15日に施行される住宅宿泊事業法だけでなく、遊休資産を活用することで、地域コミュニティでの雇用創出にも乗り出しているベンチャー企業です。

まとめ

今後の同会の活動として予定されている1つに、定例会があります。情報交換の場として予定されていて、日程は以下です。

【第1回定例会】

日時:7/6
場所:東京

日時:7/26
場所:大阪 ※内容は7/6と同じ

【第2回定例会】

日時:8/3
場所:名古屋

日時:8/7
場所:東京 ※内容は8/3と同じ

次回の定例会でどのような報告、イベントが行われるかは未定ですが、詳細を取材できれば、次回の内容もSUMAVEでお伝えしたいと考えています。

※IT・シェアリング推進事業者協議会への入会、問い合わせについては、公益財団法人日本賃貸管理協会へ。

 

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