「転貸借×Facebook」が好調なハウスコムの『GLOBAL SUPPORT PLAN』

ハウスコム株式会社の『GLOBAL SUPPORT PLAN』が好調です。有効期間6カ月以上の長期在留ビザを持っている外国のかたへ、全国の物件を紹介しているサービスです。契約時の支払は、サポート登録料である「家賃1ヶ月分」に、デポジットと家賃。

『GLOBAL SUPPORT PLAN』3つの特徴

画像参照元：GLOBAL SUPPORT PLANウェブサイト

特徴を大きく分けると、次のような3つが挙げられます。

1、公共サービスの契約代行
2、連帯保証人が不要
3、日本語が分からなくても大丈夫

『GLOBAL SUPPORT PLAN』最大の特長は、来日前に、日本の部屋を借りられる点です。来日当日に、ハウスコムは部屋の鍵を渡すことができ、利用者は電気、ガス、水道、インターネットも使えます。立ち合いが必要な契約などは、無料でハウスコムが代行するので、利用者にとって大変便利です。

また、入居時に必要となる家具・家電をレンタルできたり、もともと備え付けられている部屋を選んだりすることもできます。入居時に必要な物をあれこれ買い集める手間が省けるサービスです。

さらに、『GLOBAL SUPPORT PLAN』は、保証会社との連携により、保証人を必要としません。日本語を理解できなくても、英語、中国語、ドイツ語、デンマーク語、ロシア語等の多言語に対応したスタッフがハウスコムの東京本社に在籍し、サポートしてくれるので非常に安心です。

なぜ、利用者は来日前に部屋を借りられるのか

ポイントは、『GLOBAL SUPPORT PLAN』が、転貸借のサービスである点です。物件オーナーが部屋をハウスコムに貸し、その部屋が転貸されています。賃貸物件の転貸は、重要事項説明も不要なので、外国のかたが部屋を借りやすく、生活をはじめやすい仕組みです。

オーナーの立場を考えると、「利用者の賃料未払い」「外国語への対応」などの不安に、法人であるハウスコムが対応してくれるという、安心感があります。

物件オーナーと利用者の双方に多くのメリットがある『GLOBAL SUPPORT PLAN』ですが、特筆すべきは、集客手段です。「外国のかたが使いやすいプラットフォーム、問い合わせ窓口は何か」という、相手の立場を考えた施策に、ハウスコムは成功しています。

『GLOBAL SUPPORT PLAN』成功の秘訣は、Facebookの活用

画像参照元：中国語版GLOBAL SUPPORT PLANウェブサイト

『GLOBAL SUPPORT PLAN』は、サービスサイトが上の画像のように、中国語に対応しています。もっとも問い合わせの多い言語へ対応しているわけですが、中国語での問い合わせ“入り口”は、このサービスサイトだけではありません。実は、中国からハウスコムへの問い合わせは、90％以上がFacebookを通じたものです。

画像参照元：ハウスコムの中国語版Facebookページ

ハウスコムは、中国のかたの利用実態にあわせ、Facebookの取り組みに力をいれました。物件情報を頻繁に掲載し、『GLOBAL SUPPORT PLAN』の問い合わせにも柔軟に対応しました。これは、サービスを使う人の立場を考えた取り組み事例です。

リアルとバーチャルのメリットを生かす柔軟性

利用実態に合わせて、重点施策を柔軟に変えられるのは、ハウスコムの強みの一つです。

2018年1月13日にオープンした「府中店」で、ハウスコムは店舗数を全国165に増やしました。中長期的には、3年で35店舗を新規出店する計画です。ハウスコムは、「2020年200店舗」「賃貸サービス業における100億円企業」を目指しています。そのために、自社の基盤となる、現場尊重の取り組みを怠りません。同時に、テクノロジーの導入や地域情報の活用にも積極的です。

賃貸の「部屋探しから契約まで」をプラットフォーム上で完結できる『mybox』だけでなく、オンライン上での内見システム、AIチャットなども導入しています。『Living Entertainment』とうメディアでは、ディープなローカル情報の発信にも精力的です。その背景にあるのは、2013年3月期の減収減益でした。ITや情報活用への対応が後手に回ったことが最大の要因で、ハウスコムはこのときの教訓を生かし、不動産テック領域での施策にも注力しています。

『GLOBAL SUPPORT PLAN』の場合なら、転貸借というリアルな不動産サービスを使って、Facebookというバーチャルな世界での集客に取り組む戦略です。現場を尊重するリアル世界での施策と、テクノロジーを使ったバーチャル世界での施策は、どちらにも効果とメリットが存在します。その両方を最大化しようとするハウスコムの取り組みには、今後も注目です。