ソニーが描くスマートホームって？ 不動産会社のホンネをソニーの担当にぶつけてみたら、意外な答えがそこにあった！
- 不動産会社へのSUMAVE独自調査によると、消費者メリットを訴求しづらい状況がスマートホーム普及の障害になっている
- ソニーが考えるスマートホーム訴求の戦略とは「受け手がイメージできるようシンプルに伝えること」
- 外部サービスと住居内をつなぐプラットフォームになることで、自社にとどまらない新たなビジネス機会の創出をしていく狙い
今後、成長が期待される「スマートホーム」市場への関心が高まっていますが、実際に普及に至るまでは、まだまだ高い壁があるという声をよく耳にします。その壁を超える秘策について、数年前からこの分野の可能性に注目し、取り組んできたソニーの担当者に話を聞きました。
2030年には◯億円？巨⼤市場に成⻑する“スマートホーム市場
世界的な経営コンサルティングファームであるA.T.カーニーの予測では、2030年には4000億ドルに及ぶといわれているスマートホームの市場規模。その巨大な市場に不動産関係者の多くが注目しています。しかし、現段階では自分には関係ない、周りでは普及していないと感じる方が多いのではないでしょうか？
【SUMAVE独自調査】不動産会社のホンネ：
「スマートホーム」は伝わりにくい？
そこで、SUMAVE編集部では日々不動産を商品として扱う、不動産仲介業や物件管理業に携わる人々が「スマートホーム」にどのようなイメージを抱いているのかについて、複数の不動産会社に独自取材をしました。
その結果「スマートホームそのもののメリットが伝わりにくく、お客様に提案する際のハードルが高い」（大手管理不動産会社 賃貸事業・マーケティング責任者）、 「現段階では、革新的なサービスは出てきていない」（大手仲介不動産会社 新規事業責任者）などの声があがり、ユーザーへの提案に苦慮している様子が伺えました。
このため、「スマートホーム」を物件のセールスポイントにすることができておらず、本格的な導入に踏み切れないケースが多いようです。
不動産会社のホンネをぶつけたところ、ソニーの担当者の答えは？
世の中の流れと、日本の不動産ニーズの間には大きな乖離があるようす。そんななか、スマートホームサービスを開発し、マーケットの拡大に尽力しているのが、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下SNC）。同社はスマートホームサービス「MANOMA(マノマ)」を展開しています。今回話を聞いたのは、IoT事業部門営業推進部営業企画課課長・鈴木良平氏。鈴木氏は不動産会社のホンネをどう見るのでしょうか？
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 IoT事業部門営業推進部営業企画課課長 鈴木良平氏
「不動産会社の方が抱えるお悩みは、非常によくわかります。スマートホームは体験型の商品なので、契約獲得時の単発の訴求では伝わりづらく、住居として長期間住まないと自分の生活が便利になったことが体感できません。ただ日々の便利な状態が、生活に溶け込むことがスマートホームのメリットでもあります」
同社では、スマートホームの価値を広く浸透させる戦略として「サービスの内容やメリットをシンプルに伝えること」を意識しているとのこと。
「より多くの人がメリットを感じやすいのは、セキュリティサービスです。不在時に窓やドアが開いたことを検知すると、その場で警報を鳴らすことで威嚇し、アプリでユーザーに知らせてカメラで録画監視してくれる機能があります。実際に、「セキュリティ面に感じたメリットが契約の決め手になった」と話す、一人暮らしの女性や、小さなお子さんがいる家庭などは多いです。またAIホームゲートウェイはLTE通信に対応しています。そのため、SIMカードを挿入するだけで工事もすることなくインターネット環境が構築でき、スマートスピーカーも併せて導入が可能。こういったわかりやすさも、多くのユーザーにご好評いただいています」
「そのほかの機能についても『スマートホーム』として売り込むのではなく、サービスごとにメリットを提示していくことで、物件を提案する仲介業者もスマートホームを勧めやすくなるのでは、と考えています」
「スマートホーム」とひとくくりにするのではなく、具体的に生活にメリットをもたらすサービスとして訴求していくことが肝要ということです。
また、先に挙げたSUMAVE編集部のアンケートにおいても、導入の障害となる要因のひとつに「バラバラのデバイスを導入することで部屋のデザイン性を損なう」という回答も見受けられました。その点、ソニーのデザインコンセプトは「生活に溶け込む」こと。MANOMAもまた、シンプルで統一感のあるデザインなので、部屋の景観を損なう心配はありません。デザイン性が高いマンションへの導入にも最適だと感じました。
シンプルなデザインが部屋の景観に馴染みやすい
スマートホームを提供するIoTデバイスが生活の一部となるためには、こうした生活者目線の配慮が欠かせないのかもしれません。
サービスパートナーと連携し、スマートホームの魅力をつくる
自宅のスマート化をより身近にする「MANOMA」が提供するのは、IoT機器による一般的なスマートホーム機能だけではありません。スマートホームの機能をプラットフォームとして、他事業者に提供することで多角的なサービス展開が見込める、と鈴木氏は強調します。
「現在は、警備会社の『セコム』のほか、『ダスキン』や家事代行サービス『ベアーズ』など家事効率化サービス、宅食サービスなど、あらゆる業界との業務提携が進んでいます。事業者様のサービスと我々のスマートホーム技術で、新たな価値を創生していきたいです」
そのためにも、SNCはこれまで培ったスマートホームの機器・技術・機能を、さまざまな事業者のサービスに活用していきたい、という想いがあるとのこと。
「民泊のカギ受け渡しや本人認証、介護での遠隔見守り、リフォーム中の遠隔監視など、事業者様のサービスはユースケースがはっきりしているので活用方法がイメージしやすい。いろいろなアイディアを共有して、共に運用していきたいと考えています」
さまざまなサービスを統合していけるプラットフォームとしてのスマートホーム。これにより、住宅の中にサービスを届けることができるようになるため、外部サービスを提供する事業者にとっても、大きなビジネスチャンスとなりうるでしょう。
目指すのは〇〇をつなぐエージェント？
さまざまな可能性を秘めているスマートホーム。現段階では、市場認知を上げることが急務ではあるものの、その先を見据えて「スマートホームが家族や地域をつなぐ存在になるのが目標」と、鈴木氏は語ります。
「スマートホームといえば、さまざまな家電がオートメーション化した家、というイメージが強いですよね。しかし、MANOMAが目指しているのは『家族の理解者』という存在です。MANOMAの『AIホームゲートウェイ』には、家の中の状況を把握して、その場に合った音、光、映像、空気を自動制御する。たとえば、朝食時に軽井沢の緑豊かな映像とさわやかなBGMを自動再生し、非日常空間を実現できるような、そんな存在を目指しています」
そのほか、照明機能と音響機能を兼ね備えたソニーのLDE電球スピーカーを室内に設置すれば、自宅にいながら臨場感あふれる音響や映像、ゲーム体験を実現できる、と鈴木氏。
「長年エンターテイメント事業を主軸に据えてきた、ソニーならではの価値をスマートホームで提供できる、と考えています。今後、レシピの進化やエンターテイメントに特化したサービスを開発し、家族間のコミュニケーションを活性化することも中長期的な目標です」
不動産業界全体との連携を強めてスマートホーム市場をリードしていく
スマートホーム市場を拡大させていくには「不動産業界」との連携は不可欠。なかでも鈴木氏は「民泊物件の管理への活用」に可能性を感じている、と話します。
「MANOMAの『AIホームゲートウェイ』は、Amazonアレクサを搭載しているだけでなく、LTE SIMや有線LANを挿すだけで、設置した物件に無線インターネット環境を手軽に構築できるサービスです。これによりネット環境が整った民泊物件を提供しやすくなります。また、コミュニケーションカメラで室内状況の確認もできるので、使用前の清掃状況も遠隔での確認が可能です。民泊事業を実施している物件管理業者にとっては業務の効率化につながるメリットを感じていただけるのではないでしょうか」
民泊物件にかぎらず、労働集約の傾向が強い不動産業界においてはテクノロジーの導入によって、業務の効率化をはかれる余地は大きいのかもしれません。
また、今後の展望としてスマートホームのユーザーが増えれば、これまで得られなかった「居住者の室内の活動データ」を新サービスに活用できる可能性がある、と鈴木氏。
「コミュニケーションカメラには録画機能があるので、家族の状況を把握することができます。ユーザーのライフスタイルを蓄積したデータを活用することで、不動産業界はもちろん、さまざまな業種と提携して新サービスを創造することも可能になるかもしれません。たとえば、録画映像をはじめとした家の中のデータを活用して、その人の生活スタイルを分析し、その人に合ったサービスを提供することもできるでしょう。さまざまな事業者様と一緒に、新しいスマートホームの価値を生み出していきたいですね」
住む人の生活スタイルに合わせて進化するスマートホーム。SNCが目指しているのは人々の生活をさらに豊かにする、まさに“未来の家”なのかもしれません。
