不動産担保ローンをノンバンクで借りる完全ガイド！銀行との違い・メリット・選び方まで徹底解説

不動産担保ローンをノンバンクで借りる仕組み

不動産担保ローンをノンバンクで利用する場合、「どのような流れで融資が決まり、資金が実行されるのか」を理解しておくと判断しやすくなります。銀行と似ている部分もありますが、審査の重点や手続きの進み方には特徴があります。

ポイントは大きく3つです。

担保となる不動産の評価、借入希望者の返済能力、そして契約条件の設定です。この3つをもとに融資額と条件が決まります。

ノンバンクとは何か

ノンバンクとは、銀行のように預金を扱わず、融資や信用供与に特化した金融機関を指します。消費者金融、信販会社、事業者金融、不動産金融会社などが代表的です。

銀行とノンバンクは、根拠となる法律も異なります。

• 銀行
  銀行法で規制される金融機関。預金を集めて融資を行う
• ノンバンク
  貸金業法で規制される貸金業者。貸付業務を中心に行う

この違いが審査スタンスや融資スピードの差につながります。銀行は信用情報や収入の安定性を重視する傾向が強い一方、ノンバンクは担保となる不動産の価値を軸に判断するケースが多いのが特徴です。

不動産担保ローンの基本構造

ノンバンクの不動産担保ローンは、所有している不動産を担保に設定し、その評価額をもとに融資を受ける仕組みです。

担保として利用できる代表的な不動産は次の通りです。

• 土地
• 戸建て住宅
• 分譲マンション
• 賃貸アパート・収益物件
• 事業用不動産
• 共有持分や借地権付き物件（会社による）

担保として設定する際には、金融機関が不動産の価値を評価します。評価は路線価、公示地価、周辺取引事例、賃料収入などを参考に行われます。

その評価額に対して、一般的には70〜80％程度が融資可能額の目安になります。

例えば次のようなイメージです。

• 不動産評価額
  3,000万円
• 担保掛目
  70％

この場合、融資可能額の目安は約2,100万円となります。

ただし、実際の融資額は以下の要素で変動します。

• 不動産の立地や流動性
• 建物の築年数や構造
• 既存の抵当権の有無
• 借入希望者の収入や事業状況

評価額だけで自動的に決まるわけではない点は理解しておく必要があります。

申し込みから融資までの流れ

ノンバンクの不動産担保ローンは、申し込みから融資までの流れが比較的シンプルです。一般的には次の順序で進みます。

1 事前相談または仮審査

まず電話やWEBフォームから相談します。

この段階では詳細な書類がなくても、次の情報が求められることが多いです。

• 担保予定の不動産所在地
• 希望借入額
• 借入目的
• 年収または事業収入
• 他社借入状況

ここで融資可能性の大まかな判断が行われます。

2 不動産評価と本審査

仮審査を通過すると、本審査に進みます。

ここでは実際に不動産の評価が行われます。

提出を求められることが多い書類は次のようなものです。

• 不動産登記簿謄本
• 固定資産税評価証明書
• 本人確認書類
• 収入証明（確定申告書など）

不動産によっては現地調査が行われることもあります。

建物の状態や利用状況、周辺環境などを確認するためです。

3 融資条件の提示

審査が完了すると、金融機関から融資条件が提示されます。

主に提示される内容は以下です。

• 融資額
• 金利
• 返済期間
• 事務手数料
• 担保設定内容

ここで条件を確認し、納得できれば契約に進みます。

4 契約と抵当権設定

契約時には、不動産に抵当権を設定します。

抵当権とは、返済が滞った場合に担保不動産を処分して債権を回収できる権利です。

手続きは司法書士が立ち会って行うことが一般的です。

5 融資実行

抵当権の登記が完了すると、融資金が指定口座に振り込まれます。

ノンバンクの場合、申し込みから3日〜1週間程度で資金実行になるケースもあります。

急ぎの資金調達では、このスピードが大きなメリットになります。

総量規制と不動産担保ローンの関係

ノンバンクを利用する場合、貸金業法の総量規制が気になる方も多いでしょう。

総量規制とは、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する制度です。ただし、不動産担保ローンは条件によって対象外になる場合があります。

代表的な例は次の通りです。

• 投資用不動産を担保とする融資
• 法人名義の借入
• 不動産売却を前提としたつなぎ資金

一方、自宅を担保にした個人借入の場合は総量規制の影響を受けるケースがあります。

この点は申し込み前に金融機関へ確認しておくと安心です。

実務で迷いやすい確認ポイント

現場でよくあるのが「担保にできると思っていた物件が審査で減額される」ケースです。理由として多いのは次の3つです。

• 再建築不可物件
• 借地権や共有持分
• 築年数が古い建物

ノンバンクは銀行より柔軟とはいえ、流動性が低い物件は評価が下がります。

相談する際には次の質問をしておくと判断が早くなります。

• この物件の評価方法は何を基準にしていますか
• 担保掛目はどの程度を想定していますか
• 既存の抵当権がある場合でも可能ですか

この3つを確認しておくと、借入可能額の目安がかなり見えてきます。

不動産担保ローンは「不動産の価値」と「返済能力」の両方で判断されますが、ノンバンクの場合は特に担保評価が融資可否を左右するポイントになります

銀行とノンバンクの不動産担保ローンの違い

不動産担保ローンを検討する際、最も多くの人が迷うのが「銀行で借りるべきか」「ノンバンクを利用するべきか」という点です。どちらも土地やマンション、収益物件などの不動産を担保に資金を借りる仕組みですが、審査の考え方や融資条件は大きく異なります。

違いを理解していないと、申し込み先を間違えて時間を無駄にしたり、希望額の融資を受けられなかったりすることがあります。資金調達を成功させるためには、両者の特徴を具体的に把握しておくことが重要です。

審査基準の違い 信用力重視か担保価値重視か

銀行とノンバンクの最大の違いは、審査の軸です。

銀行は「返済能力」を中心に審査します。申込者の年収、事業の安定性、勤務先、過去の信用情報などが厳しくチェックされます。不動産が担保として十分な価値を持っていても、信用力が弱いと融資が難しいケースがあります。

一方、ノンバンクは担保となる不動産の価値を重視する傾向があります。信用力の確認も行われますが、銀行ほど厳格ではなく、不動産評価が高ければ融資可能になるケースもあります。

例えば次のようなケースでは、銀行よりノンバンクの方が通りやすいことがあります。

• 個人事業主で所得が安定していない
• 直近決算が赤字の法人
• 他の借入があり銀行の与信枠が厳しい
• 過去に延滞履歴がある

不動産の価値が高く、担保として十分な余力がある場合は、ノンバンクの方が融資の可能性が広がる場合があります。

融資スピードの違い

資金調達のスピードも大きく異なります。

銀行の不動産担保ローンでは、申込みから融資まで2週間〜1か月程度かかることが一般的です。理由は審査工程が多いためです。

銀行では次のような手順が必要になります。

• 事前審査
• 本審査
• 担保不動産の評価
• 保証会社の審査
• 契約手続き

このプロセスに時間がかかるため、急ぎの資金には向かない場合があります。

ノンバンクは審査フローが比較的シンプルで、担保評価を迅速に行う体制が整っています。そのため、最短で数日〜1週間程度で融資が実行されるケースもあります。

例えば次のような資金ニーズでは、スピードが重要になります。

• 不動産購入の手付金
• 税金の納付資金
• 事業資金の急な資金繰り
• 不動産売却までのつなぎ資金

こうした場面では、銀行の審査を待っていると機会を逃す可能性があります。

金利の違い

金利は銀行の方が低い傾向があります。

一般的な目安は次の通りです。

• 銀行：年1〜8％程度
• ノンバンク：年2〜10％程度

この差が生まれる理由は資金調達方法にあります。銀行は預金を原資として融資を行えるため、低コストで資金を供給できます。

一方、ノンバンクは預金業務ができません。銀行からの借入や資本市場などで資金を調達するため、資金コストが高くなります。その分、貸出金利も銀行より高くなる傾向があります。

ただし、不動産担保ローンは無担保ローンより金利が低いのが一般的です。担保があることで貸し手のリスクが抑えられるためです。

資金用途の自由度

資金の使い道にも違いがあります。

銀行の不動産担保ローンは用途が限定される場合が多く、次のような制限があることがあります。

• 事業資金のみ
• 不動産購入資金のみ
• 借り換え資金のみ

用途が明確でない場合や、投資資金などは審査が通りにくいことがあります。

ノンバンクの場合は資金使途が比較的自由な商品が多く、以下のような用途でも相談しやすい傾向があります。

• 事業資金
• 不動産投資資金
• 納税資金
• 他ローンの借り換え
• つなぎ資金

資金用途の柔軟性を重視する場合は、ノンバンクが選ばれるケースも少なくありません。

法律の違いと総量規制

銀行とノンバンクは、適用される法律も異なります。

銀行は銀行法、ノンバンクは貸金業法によって規制されています。この違いの中で特に重要なのが総量規制です。

総量規制とは、貸金業者からの借入総額が原則として年収の3分の1までに制限される制度です。ノンバンクは貸金業法の対象になるため、この規制が適用される場合があります。

ただし、不動産担保ローンは例外になるケースもあります。例えば次のような条件です。

• 投資用不動産を担保にする
• 自宅以外の不動産を担保にする
• 事業資金として利用する

このようなケースでは総量規制の対象外となる場合があります。条件は金融機関によって判断が異なるため、事前確認が重要です。

担保として評価される不動産の範囲

担保評価の基準にも差があります。

銀行では次のような物件が担保対象にならない場合があります。

• 築年数が古い物件
• 法令違反建築
• 共有持分のみの不動産
• 再建築不可物件

担保としての流動性や市場価値を重視するためです。

ノンバンクは担保評価の基準が比較的柔軟で、銀行では扱いにくい物件でも融資対象になることがあります。

例えば次のようなケースです。

• 築古アパート
• 地方の土地
• 共有持分
• 底地や借地権

不動産の種類によっては、銀行よりノンバンクの方が現実的な資金調達手段になることがあります。

銀行とノンバンクどちらを選ぶべきか

判断の目安は「優先したい条件」です。

銀行が向いているケース

• 金利をできるだけ低く抑えたい
• 返済期間が長い
• 収入や信用力が安定している
• 急ぎの資金ではない

ノンバンクが向いているケース

• 資金調達を急いでいる
• 銀行審査が通りにくい
• 資金用途が自由なローンが必要
• 銀行が担保評価しない物件を持っている

同じ不動産担保ローンでも、金融機関によって得意分野が大きく異なります。資金調達の目的、スピード、金利の優先度を整理して選ぶことが重要です。

銀行は低金利と信用力重視、ノンバンクはスピードと担保評価重視。この違いを理解すると、資金調達の成功率は大きく変わります

ノンバンクの不動産担保ローンを利用するメリット

不動産担保ローンを検討する際、銀行だけでなくノンバンクを選択肢に入れることで資金調達の可能性は大きく広がります。ノンバンクは預金業務を行わず、貸付業務に特化した金融機関であるため、審査や融資条件の考え方が銀行とは異なります。

特に、不動産を保有しているものの銀行融資が難しいケースや、急ぎで資金が必要なケースでは、ノンバンクの不動産担保ローンが有力な資金調達手段になります。実務の現場でも、銀行融資の補完として利用されることが多いのが特徴です。

銀行より審査基準が柔軟で融資の可能性が広がる

ノンバンクの不動産担保ローンの最大の特徴は、審査の柔軟性です。銀行は信用力や収入状況を重視する審査を行う傾向がありますが、ノンバンクは担保不動産の価値を重視して判断するケースが多くあります。

そのため、次のようなケースでも融資が成立する可能性があります。

• 個人事業主や法人で、直近決算が赤字
• 開業間もない事業者で信用履歴が短い
• 銀行で融資を断られた経験がある
• 他の借入があり銀行の審査が通らない

実際の資金調達では「銀行→ノンバンク」の順で相談する人が多く、銀行が難しい場合でもノンバンクで解決するケースは珍しくありません。

また、銀行では審査で重視される書類や条件が厳しいため、例えば以下のような点で差が出ることがあります。

• 事業計画書の精度
• 直近の決算状況
• 信用情報の履歴
• 既存借入の状況

ノンバンクはこれらを総合的に見ながら判断するため、担保価値が十分であれば融資につながる可能性があります。

融資までのスピードが早い

ノンバンクの不動産担保ローンは、資金調達までのスピードが早い点も大きなメリットです。

一般的な目安は次の通りです。

• 銀行
  申込みから融資まで2週間〜1か月程度
• ノンバンク
  最短3営業日〜1週間程度

銀行の場合は、保証会社の審査や複数部署の承認プロセスが必要になることが多く、どうしても時間がかかります。一方、ノンバンクは融資審査の意思決定が早く、担保評価を迅速に進められる体制を整えている会社が多いです。

急な資金ニーズがある場面では、このスピード差が非常に重要になります。例えば次のようなケースです。

• 不動産購入のつなぎ資金
• 事業の運転資金不足
• 納税資金の確保
• 投資案件の資金確保

期限が決まっている資金需要では、審査の早さがそのままビジネス機会の確保につながります。

銀行では評価されにくい不動産でも担保にできる場合がある

銀行の不動産担保ローンでは、担保物件の条件が厳しいことがあります。物件の種類や築年数、権利関係などによっては担保として認められないこともあります。

一方、ノンバンクは不動産評価の基準が比較的柔軟で、銀行が扱いにくい物件でも融資対象になるケースがあります。

実務でよく見られる例として、次のような不動産があります。

• 築年数が古い物件
• 再建築不可物件
• 共有持分のみの不動産
• 底地・借地権付き物件
• 地方エリアの物件
• 収益物件の一部持分

銀行は担保処分のリスクを厳しく見るため、こうした物件は審査段階で対象外になることがあります。しかしノンバンクは担保処分のノウハウや専門部署を持つ会社も多く、独自の評価方法で融資可能と判断する場合があります。

不動産を活用した資金調達の選択肢が広がる点は、大きな利点です。

資金用途の自由度が高い

銀行の不動産担保ローンでは、資金用途が限定されることがあります。住宅ローンや事業融資など、目的ごとに商品が分かれているためです。

対してノンバンクの不動産担保ローンは、資金用途が比較的自由な商品が多く、幅広い用途で利用できます。

主な資金用途の例は次の通りです。

• 事業の運転資金
• 不動産投資資金
• 納税資金
• 借入金の借り換え
• リフォーム資金
• 教育資金や生活資金

特に事業者の場合、銀行では通りにくい資金用途でも相談できるケースがあります。例えば「新規事業の立ち上げ資金」「短期的な資金繰り」などは、ノンバンクが活用されやすい分野です。

担保評価によっては高額融資が可能になる

不動産担保ローンでは、融資額は担保不動産の評価額によって決まります。一般的には次の計算が目安になります。

担保評価額 × 担保掛目 ＝ 融資可能額

担保掛目は金融機関ごとに異なりますが、目安としては次の範囲になることが多いです。

• 60〜80％程度

例えば評価額5,000万円の不動産の場合、3,000万〜4,000万円程度の融資が可能になるケースがあります。

担保評価は金融機関によって差が出るため、同じ不動産でも融資額が変わることがあります。資金調達を成功させるためには、複数のノンバンクに相談して評価を比較することが重要です。

短期資金やつなぎ資金として使いやすい

ノンバンクの不動産担保ローンは、短期資金として活用しやすい特徴があります。銀行より金利が高めになる傾向はありますが、短期間で返済する資金調達には適している場合があります。

実際の利用例として多いのは次のようなケースです。

• 不動産売却までのつなぎ資金
• 不動産購入の決済資金
• 投資案件の短期資金
• 銀行融資が実行されるまでの資金

例えば、不動産売却予定の物件を担保にして短期間の資金を借りるケースでは、ノンバンクのスピードと柔軟性が大きな強みになります。

銀行融資と使い分けることで、資金調達の戦略を広げることができます。

ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行が難しいケースを補う“実務型の資金調達手段”として活用されることが多いんです。大事なのは金利だけでなく、スピードと柔軟性をどう使うかですよ

ノンバンク不動産担保ローンのデメリットと注意点

銀行融資より柔軟でスピードが早いことから、ノンバンクの不動産担保ローンは資金調達の有力な選択肢です。ただし、メリットだけで判断すると想定外の負担やトラブルにつながることがあります。

実務では「資金調達のスピードを優先するのか」「長期の返済コストを抑えるのか」で最適な選択は変わります。ここでは、実際に申し込みを検討する際に必ず確認しておきたいデメリットと注意点を具体的に整理します。

銀行より金利が高く総返済額が増える可能性

ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行と比較すると金利が高めに設定される傾向があります。

背景には資金調達の仕組みがあります。銀行は預金を原資に低コストで資金を貸し出せますが、ノンバンクは銀行などから資金を調達して貸付を行うため、そのコストが金利に反映されやすいからです。

一般的な金利帯の目安は次のようになります。

• 銀行の不動産担保ローン：年1〜8％程度
• ノンバンクの不動産担保ローン：年2〜10％程度

差が数％でも、借入額が大きく期間が長い場合は総返済額に大きな影響が出ます。

例えば3,000万円を10年借りた場合、金利が2％違うだけでも返済総額は数百万円単位で変わることがあります。短期のつなぎ資金なら許容できても、長期資金では負担が重くなる可能性があります。

迷いやすいポイントは「月々の返済額だけで判断してしまうこと」です。審査時に提示される返済予定表を確認し、次の3点を必ずチェックします。

• 総返済額はいくらになるか
• 固定金利か変動金利か
• 繰上返済の手数料はあるか

この確認をしておくと、契約後の資金繰りのブレを防ぎやすくなります。

総量規制の影響で借入額が制限される場合がある

ノンバンクは貸金業法の対象になるため、条件によっては総量規制の影響を受けます。

総量規制とは、貸金業者からの借入総額を原則として「年収の3分の1まで」に制限する制度です。特に注意が必要なのは、自宅を担保にするケースです。

例えば次のようなケースでは借入額が想定より少なくなることがあります。

• 年収600万円の場合、原則借入上限は200万円
• 他社借入がある場合、その残高も合算される
• 個人名義での借入は制限対象になりやすい

ただし、不動産担保ローンには例外や除外貸付が適用されるケースもあります。

現場では次の質問を最初に金融機関へ確認すると判断が早くなります。

• この商品は総量規制の除外貸付に該当するか
• 法人名義での借入は可能か
• 自宅以外の不動産を担保にできるか

この3点を確認するだけで、借入可能額の見込みがかなり明確になります。

手数料や諸費用が金融機関ごとに大きく違う

金利ばかりに目が向きがちですが、実務では「諸費用」の差も見逃せません。

不動産担保ローンでは、次の費用が発生することがあります。

• 事務手数料
• 不動産調査費用
• 登記費用（抵当権設定）
• 繰上返済手数料
• 解約手数料

金融機関によっては、事務手数料が借入額の2〜5％程度になる場合もあります。

例えば3,000万円を借りる場合、手数料だけで60万円〜150万円ほど差が出ることもあります。金利が低く見えても、初期費用を含めると総コストが高くなるケースは珍しくありません。

見積書を確認する際は、次の順番でチェックすると比較しやすくなります。

1. 金利
2. 事務手数料
3. 繰上返済手数料
4. 抵当権設定費用

この順番で比較すると、実際の負担額が見えやすくなります。

ノンバンク利用が銀行融資に影響することがある

ノンバンクのローンを利用していると、銀行の審査で不利に評価されるケースがあります。

理由はシンプルで、銀行は資金繰りリスクを慎重に判断するためです。金利が高いローンを利用していると、資金繰りが厳しいと見られる可能性があります。

特に次のようなケースでは影響が出やすくなります。

• 不動産投資ローンの追加借入を検討している
• 銀行から運転資金融資を受けたい
• 住宅ローンの借り換えを予定している

銀行審査では、信用情報機関に登録されている借入状況が確認されます。ノンバンクの借入が多いと、返済余力が低いと判断されることもあります。

将来的に銀行融資を検討している場合は、次のような使い方が現実的です。

• 短期のつなぎ資金として利用する
• 売却予定不動産のブリッジローンとして使う
• 借り換え前提で資金調達する

資金調達の「順番」を考えることが重要になります。

違法業者や闇金が紛れているリスク

ノンバンクは正規の金融機関ですが、業界には無登録業者が紛れていることがあります。

不動産担保ローンは高額取引になるため、悪質業者が狙うケースもあります。契約後に高額な違約金を請求されるなどのトラブルも報告されています。

申し込み前に最低限確認したいポイントは次の通りです。

• 貸金業登録番号があるか
• 金融庁や都道府県の登録業者か
• 会社所在地や代表者が公開されているか
• 創業年数や実績が確認できるか

登録番号の表記は通常、次の形式になっています。

「関東財務局長（◯）第◯◯号」
「東京都知事（◯）第◯◯号」

括弧の数字は更新回数で、数字が大きいほど長く営業している可能性が高くなります。

金融機関名を検索したときに、会社情報・融資条件・実績が明確に公開されているかも重要な判断材料です。情報が極端に少ない業者は慎重に検討する必要があります。

ノンバンク不動産担保ローンは便利な資金調達手段ですが、金利・総量規制・業者の信頼性を確認してから申し込むことが資金調達を成功させる一番の近道です

ノンバンク不動産担保ローンの金利と融資条件の目安

不動産担保ローンをノンバンクで利用する際に最も気になるのが「金利」と「どのくらい借りられるのか」という点です。金融機関ごとに条件は異なりますが、業界全体にはある程度の相場があります。

金利だけを見て判断する人も多いですが、実際の融資条件は「担保評価」「借入期間」「手数料」「資金用途」など複数の要素で決まります。数字の目安を理解しつつ、どこを比較すべきかを具体的に確認していくことが重要です。

ノンバンク不動産担保ローンの金利相場

不動産担保ローンの金利は、銀行とノンバンクで大きく傾向が異なります。一般的な目安は次の通りです。

• 銀行：年1〜8％程度
• ノンバンク：年2〜10％程度

銀行より高めになる理由は資金調達の構造にあります。銀行は預金を原資に融資を行いますが、ノンバンクは銀行借入や社債などで資金を調達するため、貸出金利がやや高くなる傾向があります。

ただし実際の適用金利は次の要素で変動します。

• 担保不動産の評価額と流動性
• 借入期間の長さ
• 借入額
• 申込者の返済能力
• 不動産の所在地や用途

例えば、都心のマンションや収益物件のように市場価値が明確な物件は金利が下がりやすく、地方の土地や築古物件は金利が高くなる傾向があります。

借入可能額の目安と担保掛目

ノンバンクの不動産担保ローンでは、担保となる不動産の評価額すべてを借りられるわけではありません。一般的には「担保掛目」と呼ばれる割合が設定されます。

多くの金融機関では次の水準が目安です。

• 融資額：不動産評価額の70〜80％程度

例えば、評価額5,000万円の物件であれば、借入可能額の目安は以下のようになります。

• 約3,500万〜4,000万円程度

ただし、この割合は一律ではありません。実際の審査では次の点が細かく確認されます。

• 建物の築年数
• 建物構造（木造・RCなど）
• 賃貸物件か自宅か
• 共有持分か単独所有か
• 接道状況や法規制

同じ評価額の物件でも、都心マンションと地方の古い戸建てでは融資可能額が数百万円以上変わることも珍しくありません。

最低融資額と上限融資額の目安

不動産担保ローンは金融機関ごとに取り扱い金額のレンジが大きく異なります。ノンバンクでは次のような設定が多く見られます。

• 最低融資額：100万〜500万円程度
• 上限融資額：5億円〜10億円程度

個人向け商品は数百万円からの借入が多く、法人や不動産事業者向け商品では数億円規模の融資にも対応しています。

現場でよくある誤解が「物件評価だけで融資額が決まる」というものです。実際には次の要素も同時に見られます。

• 既存の借入残高
• 家賃収入や事業収益
• 税金やローンの滞納履歴
• 資金用途

特に事業資金の場合、返済原資の説明ができないと希望額より大幅に減額されるケースもあります。

金利以外に確認すべき費用

借入条件を比較する際に見落とされやすいのが、金利以外のコストです。不動産担保ローンでは次の費用が発生する場合があります。

• 事務手数料（借入額の1〜3％程度）
• 不動産調査費用
• 抵当権設定費用
• 繰上返済手数料
• 期限前完済手数料

例えば3,000万円を借りる場合、事務手数料2％なら60万円になります。金利が0.5％低くても、手数料が高いと総支払額は逆に増えることがあります。

金融機関へ相談する際は次の質問をすると条件の比較がしやすくなります。

• 実際の適用金利は何％か
• 手数料は借入額の何％か
• 繰上返済の制限はあるか
• 返済方式は元利均等か元金均等か

この4点を確認するだけでも、実質的な借入コストがかなり見えやすくなります。

総量規制が影響するケース

ノンバンクは貸金業法の対象となるため、総量規制の影響を受けるケースがあります。総量規制とは、原則として年収の3分の1を超える借入を制限する制度です。

ただし不動産担保ローンでは、次のようなケースで例外扱いになることがあります。

• 不動産購入資金
• 事業資金
• 自宅以外の不動産担保
• 借り換えローン

自宅を担保にした個人借入では総量規制の影響を受ける可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。

不動産担保ローンは金利だけで判断せず、融資額・手数料・担保評価の3つをセットで比較すると、自分に合った資金調達が見えてきます

ノンバンク不動産担保ローンが向いている人

不動産担保ローンは銀行でも利用できますが、すべてのケースで銀行が最適とは限りません。

審査基準や融資スピード、担保評価の考え方が異なるため、状況によってはノンバンクの方が現実的な選択になることがあります。

ここでは、不動産を保有している人の中でも、特にノンバンクの不動産担保ローンを検討する価値が高いケースを具体的に整理します。資金調達を急いでいる場合や銀行審査に不安がある場合など、自分の状況と照らし合わせながら判断してください。

銀行の融資審査に通らなかったが不動産を保有している人

銀行の不動産担保ローンは金利が低い一方、審査では信用力や事業状況が厳しく確認されます。次のようなケースでは、担保不動産があっても銀行で断られることがあります。

• 直近の決算が赤字
• 開業間もない個人事業主
• 信用情報に延滞履歴がある
• 年収や所得が低く返済能力の評価が難しい

銀行は「信用力＋担保」の両方を重視します。

一方でノンバンクは「担保価値」を重視する傾向があり、土地やマンションの評価が十分であれば融資可能になるケースがあります。

実務では、銀行で否決されたあとにノンバンクへ相談して資金調達できる例も珍しくありません。

特に収益物件や都市部の不動産を保有している場合は、担保価値で評価される余地があります。

急ぎで資金調達をしたい事業者や個人事業主

資金調達のスピードを重視する場合、ノンバンクの不動産担保ローンが適しています。

銀行の融資では、次の工程に時間がかかります。

• 信用審査
• 保証会社審査
• 担保不動産の評価
• 稟議決裁

そのため、申込から融資まで2週間〜1か月程度かかることが一般的です。

一方、ノンバンクでは次のようなスピード感で進むことがあります。

• 仮審査回答：当日〜数日
• 不動産評価：1〜3日程度
• 融資実行：最短3営業日前後

例えば次のような場面では、銀行の審査では間に合わないことがあります。

• 不動産購入の手付金支払い
• 税金や社会保険料の納付期限
• 事業資金のつなぎ資金
• 不動産投資の短期決済

こうした「期限付き資金」の場合は、スピード重視でノンバンクを利用する判断が合理的になることがあります。

不動産投資や事業資金など資金用途の自由度を重視する人

銀行融資では、資金使途が厳しく制限されることがあります。

代表的な例として次のようなケースがあります。

• 新規事業資金
• 投資資金
• 他社借入の返済
• 税金支払い

銀行では用途ごとに商品が分かれているため、審査に通らない場合もあります。

ノンバンクの不動産担保ローンでは「資金使途原則自由」の商品が多く、次のような用途でも相談できる場合があります。

• 不動産投資の頭金
• 事業資金・運転資金
• 納税資金
• 借り換え資金
• つなぎ資金

特に中小企業経営者や個人事業主の場合、銀行の融資枠だけでは資金繰りが難しいことがあります。

その際に、不動産を活用したノンバンク融資が資金調達の選択肢になります。

築古物件や特殊な不動産を担保にしたい人

銀行の不動産担保ローンでは、担保物件の条件が厳しい場合があります。

銀行が評価しにくい不動産の例として、次のようなものがあります。

• 築年数が古い建物
• 再建築不可物件
• 共有持分の不動産
• 地方の収益物件
• 法令上の条件が厳しい物件

銀行は流動性や担保処分のしやすさを重視するため、こうした物件は担保として扱われないことがあります。

一方でノンバンクは、独自の不動産評価基準を持っている会社も多く、銀行より柔軟に担保評価されるケースがあります。

例えば次のような判断が行われることがあります。

• 土地価値を重視した評価
• 賃料収入ベースの評価
• 再販可能性の評価

そのため、銀行では融資不可だった物件でも、ノンバンクでは融資対象になる可能性があります。

短期間の資金調達を考えている人

ノンバンクの不動産担保ローンは、長期借入よりも短期利用でメリットが出やすいケースがあります。

理由はシンプルで、銀行より金利が高く設定されることが多いためです。

長期借入では総返済額が増える可能性があります。

そのため、次のような短期資金ではノンバンクが選ばれることがあります。

• 不動産売却までのつなぎ資金
• 投資物件購入の短期ブリッジローン
• 資金繰りの一時的な補填
• 不動産開発の短期資金

実務では「短期はノンバンク、長期は銀行」という使い分けをする事業者も多く存在します。

ノンバンクを検討すべきか判断するチェックポイント

自分がノンバンク向きかどうか迷う場合は、次のポイントを確認すると判断しやすくなります。

• 銀行融資の審査に落ちた
• 1週間以内に資金が必要
• 事業資金や投資資金を調達したい
• 銀行で担保評価されない物件を持っている
• 短期資金の利用を考えている

これらに複数当てはまる場合は、ノンバンクの不動産担保ローンを検討する価値があります。

ただし、金利や手数料は金融機関によって大きく異なります。

申し込み前に、金利だけでなく次の条件も確認しておくと失敗を防ぎやすくなります。

• 担保評価額
• 融資可能額
• 事務手数料
• 繰上返済条件
• 融資までの日数

複数社の条件を比較すると、同じ不動産でも融資額が大きく変わることがあります。

不動産担保ローンは「銀行かノンバンクか」ではなく、資金の目的・スピード・担保条件で選ぶのが資金調達を成功させるコツです

安全なノンバンク不動産担保ローン会社の選び方

ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行より柔軟な審査やスピード融資が期待できる一方で、金融機関ごとに条件や信頼性の差が大きい分野でもあります。実際に資金調達の相談現場では「同じ担保不動産でも金融機関によって融資条件が大きく違う」「契約直前になって手数料が追加される」といったケースも珍しくありません。

安全に利用するためには、金利の低さだけで選ぶのではなく、金融機関の信頼性・契約条件・実績を複数の視点から確認することが重要です。ここでは、不動産担保ローンをノンバンクで利用する際に失敗しないための具体的なチェックポイントを解説します。

貸金業登録番号がある正規の金融機関か確認する

最も重要な確認項目です。ノンバンクは銀行とは異なり、貸金業法に基づく「貸金業者」として登録されていなければ営業できません。

公式サイトや会社概要に貸金業登録番号が掲載されているかを必ず確認します。登録番号の表記は以下のような形式です。

• 関東財務局長（◯）第◯◯◯◯号
• 東京都知事（◯）第◯◯◯◯号

括弧内の数字は登録更新回数を示しています。貸金業登録は約3年ごとに更新されるため、数字が大きいほど長く営業している会社という目安になります。

会社名を金融庁の登録貸金業者検索で確認する方法もあります。ここで登録が確認できない場合は、契約を進めない方が安全です。

こんなケースは要注意

• 登録番号の記載がない
• 会社所在地が曖昧
• 担当者が会社情報を説明できない

こうした状況は違法業者の可能性があるため、慎重に判断してください。

創業年数・上場企業・銀行系グループか確認する

金融機関の信頼性を判断するうえで、会社の背景は重要な判断材料になります。不動産担保ローンは数百万円から数億円規模になることも多く、長期契約になるケースもあります。運営基盤が不透明な会社を選ぶのはリスクが高いと言えます。

信頼性を判断する際は、次のポイントを確認すると判断しやすくなります。

• 創業年数が長い
• 上場企業または上場企業グループ
• 銀行系ファイナンス会社
• 不動産担保ローン専門会社

とくに不動産担保融資を専門に扱う会社は、不動産評価や担保設定のノウハウが蓄積されているため、審査や契約がスムーズに進む傾向があります。

反対に、会社情報がほとんど公開されていない金融機関は注意が必要です。

公式サイトの情報開示の量を確認する

信頼できる金融機関ほど、公式サイトに詳細な情報を公開しています。情報開示が少ない会社は、契約条件が不透明な場合もあるため慎重に確認しましょう。

チェックしたい項目は以下です。

• 融資金額の目安
• 金利の範囲
• 手数料の種類
• 融資までの流れ
• 必要書類
• 融資事例や利用ケース

とくに重要なのは「金利以外の費用」です。不動産担保ローンでは、以下のような費用が発生することがあります。

• 事務手数料
• 調査費用
• 担保設定費用
• 繰上返済手数料

契約前にこれらの費用を説明してくれる会社は信頼性が高い傾向があります。

口コミや評判でトラブル事例を確認する

実際に利用した人の口コミも参考になります。特に以下のようなポイントを調べておくと、金融機関の対応姿勢が見えてきます。

• 契約前後で条件が変わった
• 強引な営業があった
• 担当者の対応が不誠実
• 融資までのスピード

口コミはすべて正しいとは限りませんが、同じ内容のトラブルが複数見つかる場合は注意が必要です。

実務上よくあるのが、仮審査では良い条件を提示し、正式審査で条件が大きく変わるケースです。こうした会社は避けた方が安全です。

複数の金融機関で融資条件を比較する

ノンバンクの不動産担保ローンは、金融機関ごとに評価基準が大きく異なります。同じ不動産でも融資条件が変わるのは珍しくありません。

実際の相談では次のような差が出ることがあります。

• 融資額が1.5倍以上違う
• 金利が2〜3％違う
• 手数料が数十万円違う

そのため、最初から1社だけに絞るのではなく、2〜3社程度に相談するのが一般的です。

比較する際は、以下の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 融資可能額
2. 金利
3. 手数料
4. 融資スピード
5. 返済条件

金利だけを見て選ぶと、手数料が高く総コストが増えるケースもあります。総返済額で比較することが大切です。

担当者の説明の分かりやすさも重要な判断材料

金融機関の信頼性は、担当者の対応にも表れます。実際の相談では、契約前の段階で次のような質問をしてみると判断しやすくなります。

• 担保評価はどのように算出するのか
• 融資可能額は評価額の何％程度か
• 追加費用はどの段階で発生するのか
• 繰上返済の条件はどうなるか

こうした質問に具体的に答えられる担当者は、経験が豊富な可能性が高いです。

逆に、説明が曖昧な場合は契約条件が不透明な可能性があります。資金調達を急ぐ状況でも、疑問点を解消してから契約することが重要です。

ノンバンクの不動産担保ローンは“会社の信頼性”で結果が大きく変わります。登録確認、会社情報、融資条件の比較。この3つを押さえるだけでも安全性は大きく高まります

不動産担保ローンで資金調達を成功させるポイント

不動産担保ローンを利用する際、同じ物件を担保にしていても「借入条件」「融資額」「資金調達のスピード」は金融機関ごとに大きく変わります。特にノンバンクの場合、審査基準や担保評価の方法が各社で異なるため、準備や判断の仕方によって結果が大きく変わります。

単に申し込みをするだけでは、希望額に届かなかったり、想定以上の金利で契約してしまうケースもあります。資金調達を成功させるには、申込前の準備と金融機関選びの進め方が重要です。

複数の金融機関で条件を比較する

不動産担保ローンは、金融機関によって評価方法が大きく異なります。

同じ不動産でも、提示される融資条件は驚くほど差が出ることがあります。

例えば以下のような違いがよくあります。

• 金利
• 融資可能額
• 担保掛目（評価額の何％まで貸すか）
• 事務手数料
• 融資までの日数

特にノンバンクは独自審査のため、A社では融資額2000万円、B社では3000万円というケースも珍しくありません。

1社だけで判断してしまうと、本来受けられる条件より不利な契約になる可能性があります。目安としては、最低でも2〜3社の事前相談を行い、条件の違いを比較することが重要です。

担保不動産の評価額を事前に把握する

資金調達の成否を左右する最大の要素は、担保不動産の評価です。

融資額は、一般的に次の計算で決まります。

不動産評価額 × 担保掛目（約70〜80％）

例えば以下のようなケースです。

• 不動産評価額：5000万円
• 担保掛目：70％

この場合、借入可能額の目安は3500万円前後になります。

現場では「不動産の価格」と「金融機関の評価」が大きく違うこともあります。

路線価、固定資産税評価額、実勢価格など評価基準が複数あるためです。

事前に次の資料を確認しておくと、融資の目安を把握しやすくなります。

• 固定資産税納税通知書
• 不動産登記簿
• 公図
• 建物図面
• 賃貸借契約書（収益物件の場合）

金融機関の担当者は、最初の相談時にこれらの資料から簡易評価を行うことが多いです。

資金の使い道と借入期間を明確にする

不動産担保ローンは、資金用途によって最適な商品が変わります。

ここを曖昧にすると、条件の良い金融機関を見つけにくくなります。

よくある資金用途の例です。

• 事業資金
• 不動産投資資金
• 納税資金
• 借入の借り換え
• 不動産購入のつなぎ資金

例えば短期のつなぎ資金なのに長期ローンを組んでしまうと、余計な利息を払うことになります。逆に長期資金を短期ローンで借りると、返済期限が来て資金繰りが苦しくなるケースもあります。

金融機関に相談する際は、次の内容を整理しておくと話が早く進みます。

• 希望借入額
• 資金用途
• 希望返済期間
• 返済原資（家賃収入・事業収入など）

この4点が明確だと、金融機関側も具体的な条件を提示しやすくなります。

返済計画をシミュレーションしておく

不動産担保ローンは、融資額が大きくなるため返済計画が重要です。

特にノンバンクは銀行より金利が高めになる傾向があるため、返済負担を事前に確認しておく必要があります。

資金調達で失敗する典型例は次のパターンです。

• 毎月の返済額を正確に計算していない
• 収入減少リスクを考えていない
• 借り換え前提の資金計画になっている

収益物件の場合は、以下のリスクも想定しておくと安全です。

• 空室率の上昇
• 修繕費の発生
• 金利上昇
• 家賃下落

例えば、家賃収入で返済する場合は「満室前提」ではなく、80〜90％程度の稼働率で返済できるか確認することが現実的です。

相談時に確認しておくべき実務ポイント

金融機関との面談では、次の点を具体的に確認すると判断しやすくなります。

• 担保評価の基準
• 担保掛目
• 事務手数料
• 繰上返済手数料
• 融資までの期間

特に見落とされやすいのが「手数料」です。

金利だけ見て判断すると、実際のコストが高くなる場合があります。

例えば以下の費用が発生することがあります。

• 事務手数料
• 登記費用
• 不動産調査費
• 繰上返済手数料

総コストを把握するためには、金利だけでなく「総返済額」で比較することが大切です。

資金調達は早めに相談する

不動産担保ローンは、急ぎの資金調達でも利用されることが多いですが、余裕を持って動く方が条件は良くなります。

実務では、次のようなケースが多く見られます。

• 税金支払い期限が迫っている
• 不動産購入の決済日が近い
• 既存借入の返済期限が来る

時間がない状態で申し込むと、金融機関の選択肢が減り、条件交渉も難しくなります。

資金が必要になる可能性がある場合は、数ヶ月前から金融機関に相談しておくと、より有利な条件で資金調達できる可能性が高まります。

不動産担保ローンは申し込みのタイミングよりも、事前準備と比較が結果を大きく左右します。担保評価・返済計画・金融機関比較の3つを押さえることが成功の近道です

人気ランキング	不動産担保ローン名	金融機関名	本社所在地	プラン名	下限金利	上限金利	事務手数料（税込）	金利タイプ	融資金額最低	融資金額最大	個人利用	事業性資金利用	おまとめ・借り換え利用	融資スピード	最長返済期間	申込み可能エリア	申込み可能年齢	その他の申込み条件	遅延損害金（年率）	返済方式	担保	家族保有不動産の担保可否	保証人	申込必要書類	詳細	担保掛目最大	解約料・返済事務手数料	不動産担保カードローン
2位	東京スター銀行スター不動産担保ローン	株式会社東京スター銀行	東京都	不動産担保ローン／変動金利プラン	1.26%	9.45%	融資金額の2.2％	変動金利、固定金利（3年、5年、10年）選択可能（年1.30%～8.95%）	100万円	10,000万円	○	-	○	1週間以内に審査結果ご連絡	240ヶ月	全国	20歳～69歳	年収200万円以上の方	20.00%	元利均等月賦返済	土地・建物に根抵当権設定	○配偶者、実父母、実兄弟姉妹の所有する不動産	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要	ご本人さまが確認できる書類（運転免許証など） 収入を証明するもの（源泉徴収票、課税証明書など）納税証明書 不動産関連書類ほか	詳細	-	-	-
4位	AGビジネスサポート不動産担保ローン	AGビジネスサポート株式会社	東京都	不動産担保ビジネスローン	2.99%	14.80%	融資金額の0％～3.0％	固定金利	100万円	100万円～5億円	-	○	○	最短3日※お申し込みの混雑状況により、日数がかかる場合があります。余裕をもってお申込みください。	360ヵ月 元金一括返済：最長30年（360回以内） 元利均等返済：最長30年（360回以内）	全国	-	他の商品でお取引がある方	20.0%	元金一括返済/元利均等返済	土地・建物に根抵当権設定	○	原則不要。※担保提供者及び法人契約の場合は代表者様に原則連帯保証をお願いします。	法人 代表者ご本人様を確認する書類/登記事項証明書（商業登記簿謄本）/決算書原則2期分 等 個人事業主 ご本人様を確認する書類/確定申告書原則2年分 等	詳細	-	-	○
13位	エム・アール・エフ不動産担保ローン／オーダーメイドプラン	株式会社エム・アール・エフ	福岡県	オーダーメイドプラン	6.00%	15.00%	無料	固定金利	50万円	30,000万円	-	○	-	24時間以内に仮審査回答	240ヶ月	西日本	-	-	20.00%	元利均等返済/元金均等返済/自由返済	土地・建物に根抵当権設定	○	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	本人確認書類/不動産登記簿謄本/公的な営業許可証または届出書/事業実績を証する書類/残高証明書	詳細	-	残元金に対して最大3.3％（税込）	-
27位	エム・アール・エフ不動産担保ローン／長期間元金据置プラン	株式会社　エム・アール・エフ	福岡県	長期間元金据置プラン	4.00%	9.90%	融資金額の3.3％	固定金利	100万円	30,000万円	-	○	-	24時間以内に仮審査回答	240ヶ月	西日本	-	-	20.00%	元利均等返済/元金均等返済/自由返済	土地・建物に根抵当権設定	○	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	本人確認書類/不動産登記簿謄本/公的な営業許可証または届出書/事業実績を証する書類/残高証明書	詳細	-	残元金に対して最大3.3％（税込）	-
28位	エム・アール・エフ不動産担保ローン／ブリッジプラン	株式会社　エム・アール・エフ	福岡県	ブリッジプラン	5.00%	9.60%	融資金額の2.2％	固定金利	100万円	30,000万円	-	○	-	24時間以内に仮審査回答	12ヶ月	西日本	-	-	20.00%	元利均等返済/元金均等返済/自由返済	土地・建物に根抵当権設定	○	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	本人確認書類/不動産登記簿謄本/公的な営業許可証または届出書/事業実績を証する書類/残高証明書	詳細	-	-	-
8位	総合マネージメントサービス不動産担保ローン	株式会社総合マネージメントサービス	東京都	不動産担保ローン	3.40%	9.80%	融資金額の1.1％～5.5％	固定金利	30万円	50,000万円	○	○	○	最短即日	420ヶ月	全国	-	-	20.00%	元利均等返済/自由返済/一括返済/ボーナス併用返済	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。	運転免許証/健康保険証 源泉徴収書、給料明細書など	詳細	100％以上	-	-
10位	日宝不動産活用ローン	日宝	東京都	不動産担保ローン	4.00%	9.90%	-	固定金利	50万円	50,000万円	○	○	○	最短即日～1週間	360ヶ月	全国	-	-	20.00%	元利均等返済/元金一括返済/元金自由返済	土地・建物に根抵当権設定	○	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。	身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証等） 収入証明（源泉徴収表、確定申告書、決算申告書） 不動産関連書類など	詳細	-	-	-
30位	中央リテール不動産担保ローン	中央リテール株式会社	東京都	不動産担保ローン	8.20%	9.80%	-	固定金利	100万円	3,000万円	○	○	○	4日	120ヶ月	全国	-	-	20.00%	元利均等返済	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。	運転免許証/健康保険証 印鑑証明書/不動産登記簿謄本ほか	詳細	-	-	-
18位	ユニーファイナンス不動産担保ローン	株式会社ユニーファイナンス	愛知県	不動産担保ローン	6.00%	14.00%	-	固定金利	100万円	3,000万円	○	○	○	最短3日	120ヶ月	全国	23歳～69歳	23歳～69歳	20.00%	残高スライドリボルビング/元金均等分割/元利均等分割	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	運転免許証/健康保険証 印鑑証明書/不動産登記簿謄本ほか	詳細	-	-	-
19位	つばさコーポレーション不動産活用ローン	株式会社つばさコーポレーション	東京都	不動産担保ローン	5.70%	15.00%	融資金額の0％～5.5％	固定金利	-	-	○	○	○	数日	360ヶ月	全国	-	-	20.00%	元金一括返済/元利均等返済/元金自由返済	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	運転免許証/健康保険証 印鑑証明書/不動産登記簿謄本ほか	詳細	70％程度	残元金に対して最大5.5％（税込）	-
6位	つばさコーポレーション不動産スーパーサポートローン	株式会社つばさコーポレーション	東京都	不動産スーパーサポートローン	3.80%	7.80%	融資金額の0％～2.2％	固定金利	-	-	○	○	○	最短3日	360ヶ月	全国	-	-	20.00%	元金一括返済/元利均等返済/元金自由返済	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	運転免許証/健康保険証 印鑑証明書/不動産登記簿謄本ほか	詳細	70％程度	残元金に対して最大5.5％（税込）	-
52位	アイアイ個人向け不動産担保ローン	株式会社ユニバーサルコーポレーション	東京都	個人向け不動産担保ローン	4.00%	12.00%	-	固定金利	-	1,000万円	○	-	○	最短即日	420ヶ月	全国	-	-	20.00%	元利均等返済	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	運転免許証/健康保険証 印鑑証明書/不動産登記簿謄本ほか	詳細	-	-	-
53位	アイアイ事業者向け不動産担保ローン	株式会社ユニバーサルコーポレーション	東京都	事業者向け不動産担保ローン	4.00%	12.00%	-	固定金利	-	50,000万円	-	○	○	最短即日	420ヶ月	全国	-	-	20.00%	元利均等返済	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	運転免許証/健康保険証 印鑑証明書/不動産登記簿謄本ほか	詳細	-	-	-
20位	ニチデン不動産担保ローン	株式会社日電社	大阪府	不動産担保ローン	5.50%	14.60%	-	固定金利	50万円	10,000万円	○	○	○	数日	240ヶ月	全国	20歳以上	-	20.00%	元金一括払/元利均等払/ボーナス併用返済/元金据置自由返済	土地・建物に根抵当権設定	○第三者名義	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	運転免許証/健康保険証 印鑑証明書/不動産登記簿謄本ほか	詳細	-	-	-
12位	三鷹産業不動産担保ローン	三鷹産業株式会社	大阪府	不動産担保ローン	6.00%	15.00%	-	固定金利	50万円	10,000万円	○	○	○	最短即日	120ヶ月	大阪府/京都府/兵庫県/奈良県/和歌山県/滋賀県/三重県/愛知県/岡山県	-	-	20.00%	元利均等返済/自由返済	土地・建物に根抵当権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	法人 法人印鑑証明/会社謄本/法人実印 個人 権利書/印鑑証明/住民票/実印/身分証明書（免許証/保険証等）	詳細	-	-	-
21位	ジェイ・エフ・シー事業者向け不動産担保ローン	ジェイ・エフ・シー株式会社	東京都	不動産担保ローン	5.86%	15.00%	融資額の5.5％以内	固定金利	300万円	50,000万円	-	○	○	最短3日	120ヶ月	全国	完済時年齢～70歳	連帯保証人が必要なケースあり	20.00%	元利均等返済/元金均等返済／期限一括返済	土地・建物に根抵当権設定 物件により火災保険に質権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	不動産の登記簿謄本/身分証明書/決算書（確定申告書）/会社の謄本/実印	詳細	70％程度	残元金に対して最大5.5％（税込）	-
22位	ジェイ・エフ・シー個人向け不動産担保ローン	ジェイ・エフ・シー株式会社	東京都	不動産担保ローン	5.86%	15.00%	融資額の5.5％以内	固定金利	300万円	50,000万円	○	-	○	最短3日	120ヶ月	全国	完済時年齢～70歳	連帯保証人が必要なケースあり	20.00%	元利均等返済/元金均等返済／期限一括返済	土地・建物に根抵当権設定 物件により火災保険に質権設定	-	原則不要。担保提供者の連帯保証が必要。法人の場合は法人経営者の連帯保証が必要	不動産の登記簿謄本/身分証明書/決算書（確定申告書）/会社の謄本/実印	詳細	70％程度	残元金に対して最大5.5％（税込）	-