不動産テックカオスマップが第4版に更新。2018年11月28日版が公開

不動産テックのカオスマップが、第3版から第4版に更新されました。

2018年11月28日に、東京都千代田区のfabbit Global Gateway Otemachi（大手町）にて、一般社団法人不動産テック協会の設立記念イベントが開催されました。カオスマップの更新は、協会の部会活動の1つとして公表されたものです。本記事は、その概要に焦点を当てた速報記事です。※下の画像はクリックするかタップすると拡大表示します。

第4版となる、2018年11月28日版が公開

画像出典元：一般社団法人不動産テック協会HP

2018年11月28日時点で、最新版となった第4版の公開には、3つのポイントがあります。その解説を不動産テック協会の顧問・川戸温志氏(画像下)にお願いしました。川戸氏は、株式会社NTTデータ経営研究所にて、情報戦略コンサルティングユニットのビジネストランスフォーメーショングループでマネージャーを務める人物です。不動産テック領域のコンサルティングにながく、携わっています。

不動産テックのカオスマップ制作には初版からかかわり、今回の第4版でも、制作を主導した人物の1人です。川戸氏によると、今回のカオスマップ更新のポイントは次の3つです。

1. カテゴリー定義
2. 掲載ガイドラインの策定
3. 掲載サービス数の大幅増

今回の第4版で、不動産テック協会は、初めて各カテゴリーの定義を明確にしました。カテゴリーの定義が難しい理由は、「このサービスは、どちらのカテゴリーに分類すべきか」の判断をするときの、軸(よりどころ)になるからです。

たとえば、リフォームのマッチングサービスがあったとき、リノベ―ションのカテゴリーなのか、マッチングのカテゴリーなのか、といった判断のよりどころになります。ところが、一度決めた”よりどころ”に新しい不動産テックサービスがあてはまらない場合などがあり、これが、マップを更新するたびに議論の的となるそうです。

カテゴリー定義

画像出典元：一般社団法人不動産テック協会HP

カテゴリー定義の難しさについては、イベント当日に、不動産テック協会の共同代表理事である赤木正幸氏(画像下左)と武井浩三氏(画像下右)からも、「ちょっと違うカテゴリーに入っているな、と感じる場合があるかもしれませんが、そういったところはご意見をいただきながら、精査できればなと思っています」という話がありました。

掲載ガイドラインの策定

ガイドラインについては、関係者の承諾を得たうえで、協会のホームページより以下に抜粋します(2018年11月29日現在)。

• AI（人工知能）、IoT、ブロックチェーン、VR/AR、ロボットなど現時点において先進的なテクノロジーを活用しているビジネスまたはサービス
• 一般的なITやビッグデータを活用することで、従来（インターネット普及以前）には無かった新しい価値や顧客体験をつくりだしているビジネスまたはサービス
• 一般的なITやビッグデータを活用することで、従来（インターネット普及以前）には無かった新しいビジネスモデルや収益モデルを実現しているビジネスまたはサービス
• 一般的なITやビッグデータを活用することで、既存の業界課題の解決や商習慣・慣例を打破しているビジネスまたはサービス
• 一般的なITやビッグデータを活用することで、オンラインプラットフォームを実現しているビジネスまたはサービス

第4版の公開では、カオスマップに掲載するサービスと、掲載しないサービスの基準が明示されました。これにともない、第3版まで掲載されていた、いくつかのビジネスやサービスが、今回の第4版で未掲載になっています。川戸氏によると、該当するのは次のような事例です。

テック風の見た目をした、オウンドメディアサイトやウェブサイトの構築を請け負うサービス、一括で査定をするようなサービスなどが代表例です。積極的に非掲載とするようなことはしていませんが、今後は、こうした定義に基づいて、掲載ガイドラインをさらに明確にしていきたいと考えています(川戸氏)

また、今回の第4版の目的については、「新たなサービス追加が主な目的であった」ことも明かしてくれました。あわせて、掲載ガイドラインの策定にあたり、「不動産テックというキーワードを定義したことも見逃せない」といいます。

画像出典元：一般社団法人不動産テック協会HP

第4版で掲載数は263に増加

第4版の掲載数263のうち、新掲載となった数が107、第3版から未掲載措置となった数は17です。『第3版の掲載数から、第4版の掲載数がどのくらい増えたのか』というと、90のビジネスやサービスが増えました。第3版より約1.5倍増という結果です。

掲載数が増えたことに目が向くかもしれませんが、意義としては、カテゴリー定義や掲載ガイドライン策定が非常に大きいと思っています(川戸氏)

赤木氏や武井氏は、「国内の不動産テックサービスは、埋もれてしまっていて表に出てこないものが多い」ことも指摘。不動産テック協会のような第三者組織が、国内の不動産テックサービスを収集、抽出、周知することは、貴重な機会になるとも訴えていました。

今回の更新では、「マップからうちのサービスを削除してほしい」「このサービスを掲載してほしい」などの、非掲載や掲載を望む声に対応するための窓口も開示。協会のホームページに問い合わせ先があるので、第5版の更新時にも、大きな動きがありそうです。

なお、イベント当日に発表された、協会の役員や活動概要などについてはコチラ→【レポート】不動産テック協会に40社以上が入会申込。一般社団法人設立記念イベント